参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 　質問の機会をいただいたことに関係各位に感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回のいわゆる円滑化協定実施法について、防衛省の方に伺ってまいりたいと思います。 　まず、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　これまで円滑化協定というと、豪州、英国と締結がされました。また、今国会において、フィリピンとの協定が提出をされております。我が国と同志国との防衛協力強化の重要性についてどのように認識されるか、伺いたいと思います。

我が国の安全保障を確保するために、安倍政権の頃でありますが、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋とのビジョンの下に、同盟国、同志国等との連携、そして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現をして、地域の平和と安定を確保していくということをスタートいたしたわけでありますが、これは極めて重要な取組でありまして、国家安全保障戦略におきましても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化をするということとしておりまして、この円滑化協定の締結、まさにその一つの取組に位置付けられております。 　この円滑化協定は、相手国との安全保障、防衛協力の更なる促進に資するものでありまして、インド太平洋の地域の平和と安定を支えることにつながります。 　防衛省と自衛隊といたしましては、この円滑化協定等の制度の枠組みの整備を含めまして、引き続き、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進してま

ありがとうございます。円滑化協定が重要なものであるということがよく分かりました。 　続いて、この法案に関連して幾つか政府参考人の方にお伺いしたいと思います。 　まず初めに、円滑化協定によりオーストラリアや英国との協力活動がどのように円滑化されてきたのか、具体的な事例を挙げながら御教示いただきたいと思います。

お答えいたします。 　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続及び同部隊の地位などを定めるものであり、これまで締結された日豪、日英間では、各種共同訓練や艦艇の寄港といった協力活動の実施が円滑化され、部隊間の相互運用性の向上につながっております。 　これまでに円滑化協定の適用がなされた協力活動の例として、例えば、日豪間では、日本において豪空軍と実施した武士道ガーディアンや、豪州において航空自衛隊が参加したピッチブラック24、日英間では、日本において英陸軍と実施したビジラント・アイルズ24があります。 　これらの活動に際しては、円滑化協定を適用することで、出入国手続が簡素化され、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められるなど、必要な調整が容易になり、協力活動を円滑に実施することが可能となりました。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き円滑化協定を活用するこ

ありがとうございました。 　次に、このフィリピンとの円滑化協定についても伺いたいと思います。 　私、今のお話を伺っていますと、やはりこの日・フィリピン円滑化協定も速やかに発効させて積極的に活用していくべきだと考えております。 　具体的にどのような案件にこの日・フィリピンの円滑化協定を適用していく考えか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　日本・フィリピン円滑化協定は、日本とフィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して実施する活動を対象とするものであります。基本的に、共同訓練や災害救助といった活動が中心になるものと考えているところであります。 　防衛省・自衛隊といたしましては、この協定を積極的に活用しつつ、フィリピン軍との共同訓練の機会を拡大するなどにより、二国間の安全保障、防衛協力を一層強化してまいります。

今回のこの法律案では、内容が定型化されて共通規定化されます。 　そのような関連で、今回出されますフィリピンとの円滑化協定ですけれども、豪州や英国の協定と比べて何か内容面で違いはありますでしょうか。

お答えいたします。 　日本・フィリピン円滑化協定では、これまでに締結された日豪、日英円滑化協定の内容を基本的に踏襲しておりまして、協定の主要な内容について違いはありません。 　その上で申し上げますが、この協定が日豪、日英円滑化協定と異なる点として、例えば、フィリピンとの間では情報保護協定などが存在しないことを踏まえ、日比円滑化協定に従って提供された秘密情報を保護するための適当な措置をとることについて規定している点などが挙げられます。