参議院

まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。石油、原油備蓄の放出は昨日からということでございます。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で、令和七年度予備費や、まだ御審議中でございますけれども、令和八年度予備費を活用するのも否定されるものではないと考えています。 　電気代、ガス代でございますが、その料金は二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ですので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしています。 　ですから、まずは物価高対策、またエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要と考えてお

情勢は刻々と変わってまいりますので、これ与野党超えて、予算の修正等もこの予算委員会で議論していきたいというふうに思います。 　今御答弁ありました、その上ででありますけれども、先ほど、第一次、二次オイルショックとの違いを申し上げました。油の値段が上がるのみならず、油が日本に届かないというリスクがある以上、当面は、今進めておられますガソリンの補助にするにいたしましても、これいつまでも続けることは困難ではないかというふうに思います。イラン情勢が仮に長期化した場合でありますが、考えたくはありませんけれども、油の供給先の優先順位、医療やあるいは災害時のトリアージのようなことも検討していかなければならない局面ももしかしたら訪れるかもしれない。 　ガソリン補助を仮に三か月ほど続けたときに、まだそれでも情勢が落ち着かないというときには、国民の皆様に、ここはもう省エネをお願いしなけりゃならない局面が来る

中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。 　それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。

局面ごとのその支援の在り方、これを検討しているということでよろしいんでしょうか。

様々なリスク、そしてそれへの備えを今始めているということでございます。

日米首脳会談についてお聞きします。 　ホルムズ海峡は事実上閉鎖されておりまして、既に三月十日、イランは機雷敷設を宣言しております。トランプ米大統領はＳＮＳの投稿で、影響を受けている中国、フランス、日本、韓国、イギリスその他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望むと、ホルムズ海峡の安全確保や日本などの艦船派遣に期待を示しております。 　十九日から訪米される総理であります。この機雷対処、あるいはタンカー護衛のための自衛隊派遣を求められる可能性もこれは否定できないんじゃないかというふうに思いますが、戦闘中の機雷除去はもちろん戦争行為そのものであり、存立危機事態の認定が必要になります。艦艇や哨戒機の派遣も、言うまでもありませんが、参戦そのものであります。もし自衛隊をホルムズ海峡に派遣するのであれば、今回の米国のイラン攻撃に関して、総理が避けている法的評価もしなければならないでしょう。 　今

まず、現時点で正式な派遣要請などは来ておりません。そして、昨日、広田委員などともやり取りをさせていただいたとおり、現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはありません。 　いずれにしても、現時点で大事なことは、外交努力をしっかりと尽くして、事態の鎮静化に向けた努力をあらゆる局面で、そしてまた政府挙げて取り組むことだと思っておりますので、予断を持ってこうだということではなく、現在そういう努力をしているということで御理解いただければと思います。

党首討論の方、用意はあるかという話。

今、法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております。事によっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども、そういう場合には、できるだけ幅広く各党各会派の代表の方に丁寧にお話をしたいと考えております。

まさに国難という状況になり得るような今状況でありますので、ここは与野党しっかりと協力をしてこの国難乗り切っていかなきゃいけないという思いで質問させていただきました。 　総理は繰り返し責任ある積極財政と言っておられます。そもそも裁量で動かせる予算規模がどのくらいあるのかということで、まずグラフを御覧いただきたいと思います。 　令和八年度予算百二十二兆円のうち、国債費が二五・六％、地方交付税交付金は一七・一％、社会保障三一・九％、防衛費は七・三％で、事務費が多く含まれるその他の事務経費五・〇％で、既に実は八七％がいわゆる義務的経費であります。残りも、文教科学振興費四・九％の大宗は学校運営費用でありますので、ざっくり申し上げますと、残りは八％程度しかありません。これに公共事業関係費五・〇％も入っておりますので、現実問題として、真水での一般会計の余地は四兆円ぐらいしかないんですね。仮に米国から