参議院

大枠において大きな違いはないことは理解をいたしました。 　もう一つお伺いしたいと思います。 　今までは各国別の実施法ということでありましたが、今回は共通規定化された実施法というものが今、我々今審議しているわけでありますけれども、何か内容面で違いはありますでしょうか。

お答えいたします。 　これまでの日豪、日英円滑化協定の実施法は、協定の適確な実施を担保するため、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例などについての規定を整備したものですが、先ほど申し上げた日本・フィリピン円滑化協定のみに定められている内容は、こうした法整備を伴う担保措置が必要となるものではございません。 　このため、日本・フィリピン円滑化協定は、これまでの日豪、日英円滑化協定の実施法が定める担保措置と同様の措置により実施することが可能であり、こうしたことから、円滑化協定の国内担保措置の内容が定型化したものというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今の説明を伺っておりますと、このフィリピンとの円滑化協定と、それから豪州、英国との円滑化協定で実質的な差異がないということで今回定型化の法案が提出されたというふうに理解をいたしました。 　防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境、御案内のとおり一層厳しさを増しております。 　こういった円滑化協定などによる同志国との連携は非常に重要であると思います。同志国との部隊間のきずなを強化するためには、この円滑化協定、私は大変重要であり不可欠だというふうに思います。 　締結済みの円滑化協定を活用していくとともに、今後も新たに他の国と円滑化協定をしっかりと締結していくべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお聞かせください。

堀井委員が御指摘のように、この円滑化協定というのは、部隊間の相互の運用性の向上、また安全保障、防衛協力の更なる促進に資する点で重要な意義を有しておりまして、この我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず一か国でも多くの国々と連携をするということが重要であります。 　これまで締結した日豪、日英円滑化協定に加えまして、この国会に提出をさせていただいております日・フィリピン円滑化協定も積極的に活用をしていく考えであります。また、今後の円滑化協定の締結国、相手国を検討するに当たりましては、相手国との安全保障協力を進める中で、相手国との二国間の関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして具体的なニーズ等も踏まえながら、外務省と連携しまして適切に判断していくということになると認識をいたしております。 　今後とも円滑化協定の締結に全力を挙げてまいりたいと思いますので、よろしくお願い

是非とも大臣のリーダーシップ、御期待申し上げます。 　次に、この法案とは別の観点で、の点で質問をいたします。自衛官の処遇改善について幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、新しく隊員になられる方の処遇、給与の改善についてお尋ねをいたします。 　今、自衛官の募集、御案内のとおり、大変厳しい状況にあります。そういった中で、自衛官という職業としての魅力を少しでも高めていくためには、民間に見劣りしない初任給を実現していくことが必要だろうというふうに思います。新しく隊員になられる方々の給与についてどのような改善措置を講じていこうとされるのか、これは防衛省の方に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、自衛官の募集は非常に厳しい状況にあります。その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題です。特に、新隊員の採用は喫緊の課題というふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針に基づき、自衛官候補生制度を廃止して新たな任期制士を創設し、非任期制自衛官と同等の処遇を確保します。また、営舎内居住などの特殊な生活環境下での即応のための集団生活を強いられる自衛官への給付金として指定場所生活調整金を新設し、採用から六年を経過するまでの間、毎年、新たに一年ごとに二十万円を支給することといたしました。さらに、任期制自衛官を対象とした自衛官任用一時金の引上げや進学支援給付金制度の拡充を行い、任期制自衛官の処遇改善に努めているところです。 　防衛省としては、基本方針で

ありがとうございます。 　やはり地元におりますと、この自衛官はもちろん誇りあるすばらしい職業でありますので募集等をやりますけれども、例えば同じ制服の仕事でも、消防の方、あるいは警察官になる方、また自衛官になる方、それぞれいらっしゃいます。そういった中で、特にやっぱり自衛官の方々は全国勤務という特性もございます。そういった中で、やはりこの魅力を少しでも高めていくためにも、まず初任給、入るときの処遇について抜本的な改善を是非強く望んでおります。 　次に、この新隊員のみならず、現役の自衛官全体の給与改善について伺いたいと思います。 　今お触れいただきましたけれども、令和六年十二月二十日に自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針というものが関係閣僚会議で取りまとめられまして、私も拝読をさせていただきました。この基本方針の中には、新隊員、今私が申し上げた若手に対する

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、現役の自衛官の給与改善というのは極めて重要だというふうに認識しております。そこで、基本方針を踏まえた新たな現場の隊員に支給される手当として、野外訓練・演習従事手当、航空機整備作業等手当、募集業務手当を新設することを含め、三十を超える手当等の新設、金額の引上げを行うこととしており、現役の自衛官の処遇を改善することとしています。 　また、自衛官の俸給表の改定や若年定年退職者給付金の引上げなどの、生涯設計の確立にも目配りした施策も実施することとしております。このため、部外の専門家による検討体制として、今年の二月、防衛人事審議会に新たな部会、処遇・給与部会を設けまして、既に二回審議を行い、検討を進めているところです。 　このように、現場で働く現役の自衛官の処遇の改善、生活設計の確立にもしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　今、三十を超える手当の改善というようなことも述べていただきました。これは大変重要だというふうに思います。 　他方で、私思いますのは、自衛官の給与を全体的に抜本的に底上げしていくためには、もちろんそういった手当の引上げも重要でありますけれども、やはり、少しお触れいただきましたが、俸給そのものをしっかりと引き上げることが重要ではないかと思っております。この俸給そのもの、基本となるこの俸給そのものの引上げについて是非検討を進めていただきたいと思いますけれども、これについては、やはり防衛大臣、その御決意をお願いしたいと思います。

堀井委員の御指摘のとおり、手当ではなく給与を上げることによって手取りを増やして、自衛官が安心して職務に従事できる環境を整備するということは必要であると思っております。 　したがいまして、現在検討いたしているわけでございますが、この点につきまして、新たな担い手である新隊員、また現場で働く現役の自衛官、いずれも処遇が改善されて、自衛官という職業が魅力的なものになるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。