参議院

去年ですね、去年の六月に初めて自民党の中で、税制調査会の平場で私が申し上げました。非常に食料品価格が上がっている、お米も大変だというようなときに、やっぱり食べるものというものは、これはやっぱり国家の品格として多くの国民の方が困らないようにしたいということを初めて申し上げました。

割と新しい悲願だということでした。 　その消費税減税を議論するはずの国民会議は、社会保障国民会議と名前が変わって、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が参加対象とされました。 　総理、なぜ消費税減税と給付付き税額控除がセットなんでしょうか。

担務、所管していますので、まず大臣から。

お答えします。 　昨年後半から今年年初にかけまして、自民党、立憲民主党と日本維新の会及び公明党のこの公党間で、給付付き税額控除の実現に取り組む与野党の政策責任者を中心に、当該制度の導入を含めた社会保障と税の一体改革につきまして、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を行っていたというふうに承知しております。 　このような経緯も踏まえまして、社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。 　国民会議は、給付と負担の本質に関わるこの二つの課題につきまして、まずは国会に提出するための原案を議論し、一定の方向にまとめる場ということでありますので、その点を是非御理解いただきたいと思います。 　したがいまして、先ほど申し上げたこれまでの政

設置目的説明でよろしいですね。

よくないので、もう一回聞きます。 　消費税減税と給付付き税額控除というのは制度としては別の問題です。なぜセットなのかということを、総理、伺っています。

給付と負担に関わるものだからです。

忖度すれば、消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性があると、ですから減税して低所得者対策をと、そしてやがては給付付き税額控除にと、こういうお話だと思うんですね。違いますか。

本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。

私、逆進性対策が必要だということから消費税減税の議論があるんだと思うんです。ならば、二年と言わずにずっと減税すればいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。