参議院

これは会社だったらあり得ないことなんですよ。やっぱり会社の社員が重大な問題を起こして会社に損害を与えたといったら、当然訴訟が起こったりするわけですね。確かに、求償の対象にはならない、まあ本質的には、ずれているから求償できないんだということもロジックとしてはあるでしょうけれども、この本件において財務省の信頼、威信というものがかなり損なわれていると思うんですよね。これ、もう名誉毀損でも訴えることできますし、何としてでもその信頼を取り戻すのだという気概自体が見受けられないというふうに思っております。 　非常に短い質疑時間で、質問も残しているんですけれども、多分今後も聞くことになると思います。それは子供たちのためです。今、いじめの事案が起こって、で、第三者調査委員会に、その学校設置者が設置した委員会でも、おかしいだろうという問題があって、市長直轄で首長たちが、ああ、これやっぱりおかしいねというふ

本件について、その第三者委員会でというお話なのか、いろんな関係に対して制度としてというお話なのかちょっと分かりませんが、本件ということについて申し上げると、先ほどたしか答弁させていただきましたけれども、本件については既に検察又は会計検査院等においてもそれぞれ捜査あるいは調査等が行われているところでございますので、その上でいろいろ御指摘もいただきましたし、不起訴処分にもなっているということでございますので、これについて、第三者についてはそういった形でやらせていただいている。また、私の中においてはできる限りの情報は集めた上で報告書も取りまとめさせていただき、それに基づいて御説明をさせていただいているというふうに認識をしております。

時間が来ております。

では、続きはまた次回の一般の質問の時間にさせていただければと思います。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　今年の四月二十三日に、岸田文雄前総理が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟から資産運用立国二・〇に向けた提言というものが出されました。そこには、現在、世代に関係なく一律とされているＮＩＳＡの制度を高齢者に限って毎月分配型の投資信託を買えるようにしたり、投資信託などのスイッチングですね、預け替えを認めることを想定したプラチナＮＩＳＡというものについて提案がなされていました。 　しかし、元々ＮＩＳＡの制度というのは長期的な資産形成を目的とした制度で、毎月分配型を投資対象に加えるということはこのＮＩＳＡの制度趣旨にそぐわないようにも思えますし、この毎月分配の形は、かつて元本取崩しで犯罪みたいなことになったことがあるので、リスクがあると思います。これ、まだ提言の段階で、何が決まったというわけではないんですけれども、本格的な案が固まってきた場合に金融庁はこういったこ

今お話がありましたように、自民党の資産運用立国議員連盟において、高齢者に限定して対象商品の拡大及びスイッチング解禁を図るプラチナＮＩＳＡの導入など、退職世代向けの資産運用サービスの充実を含む提言が取りまとめられたところであります。 　ＮＩＳＡについては、これまでも幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充又は恒久化などの改善を図ってきたところでございます。 　あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成やその活用を行うことは重要であり、個々人のライフステージなどに応じて物価上昇の下でも計画的に資産運用を活用し、その成果を生活に充てるといったニーズをお持ちの方がいらっしゃるものと承知をしております。 　こうしたニーズに対しては、顧客保護を徹底しつつ、先ほど申し上げた簡素で分かりやすく

丁寧な御答弁ありがとうございました。 　そうなんですね。何かこの今回のプラチナＮＩＳＡは、ＮＩＳＡにそぐわないんではないかなというふうな考えがあります。また、ＮＩＳＡは結構若い人たちが買っていて、ネットで買えるんですけれども、年配の方になるとやっぱり窓口になってしまって、そうなると、また窓口で一生懸命売るみたいなことが起きてしまうと、必要のない金融商品を買わせたりとか、そういったことも懸念されますので、高齢者の方々に投資いただくんであれば、私、前から言っているんですけど、国営のファンドみたいなものをつくって、そこに出していただいたお金で老朽化した社会インフラの再整備、下水とかそういったのをやっていただいて、それで一定の利益を上げて高齢者の方々に配当を払うというふうにするといいんではないかというふうに考えていますし、高齢者の方が多分求めているのは、それこそＮＩＳＡみたいな長期的な投資ではな

四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御質問でございまして、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても記載をされているところでございます。民間の実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることによって、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につながると考えられると記載されております。 　したがって、ここに言っておりますのは、七十七万トンというミニマムアクセス米全体の枠を広げるといった趣旨の記述ではないと承知をしています。

ありがとうございます。 　これ非常に大事なところですので、今確かに米不足なんですが、輸入米をどんどん増やしていきましょう、政府がですよ、政府が輸入米をどんどん増やしていきましょうということになると、農業政策、特に稲作ですね、変わっていきますので、今守らないといけない状況ですから、政府が外国米をどんどん入れるということはやめていただきたいというふうに思いますし、これはやっぱり農水省の所管ですから、もちろん財務省なので経済合理性のことを考えないといけないのは分かるんですが、国の根幹に関わる食料問題ですので、やはり農家の方とか農水省の方の意見を尊重して政策を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。 　三点目の質問に行きます。 　ＷＨＯが、アメリカのトランプ政権がＷＨＯから脱退を表明したことを念頭に、来年から二年間の予算、およそ四億ドルですね、日本円にしておよそ六百億円減らす

お答え申し上げます。 　国際的な保健課題には国際社会が協力して対応する必要があると考えております。 　このため、厚生労働省としましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かして、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要と考えております。 　お尋ねございましたアメリカの脱退決定の影響につきましてですけれども、今後の米国の動向含めて慎重に分析、評価していく必要があると考えております。ただ、ＷＨＯにおきましては、委員御指摘のとおり、その予算案を減額する方向で検討されることもあります。このため、仮に今後米国からＷＨＯへの拠出が停止されることになっても、現時点ではほかの加盟国へ自動的に負担を増加させるということになるとは認識しておりません。 　いずれにしましても、米国及びＷＨＯの動向について注視するとともに、米国を含む各国と連携し