参議院

教団の最高機密文書で、韓国の刑事裁判で証拠として採用されているんです。で、教団公式サイトで、文書には事実関係の誤りも含まれている、でも、教団幹部が検察に提出、教団内で幹部が韓総裁への報告のために作成したとこれ認めているんですね。日本側の元会長も自身のＳＮＳで作成したことを認めています。で、文書で指摘された自民党議員がマッチング会員だった、これ御本人も認めています。あるいは、自民党の元大臣は、選挙で世話になった、教団名を変えるときに文科省に働きかけたと自ら証言しているんです。 　誤りもあるけれども、事実関係も含まれているということはいいですか。

これ、韓国の文書ということになりますと、政府の業務として当該資料を分析するということは考えておりません。 　私は、要は、選挙の公示日前の党首討論でこれをぎりぎり聞かれましたし、当時そういう報道がされましたので自分の名前が書いてあるところだけ訳してもらったと、それ以上ではありません。韓国の文書でございますので、これを特に分析するということは考えておりません。

御自身が書かれていることが間違いだというのは何度も答弁で伺っています。でも、自分以外の自民党の議員のことも書かれているんです。そこはいいんですか。

行政府の長たる内閣総理大臣として答弁しておりますので、その自民党の対応について申し上げるというのはこの場では控えるべきだと考えますけれども、問題の性格に鑑み、私の認識を申し上げます。 　自民党では、令和四年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告するとともに、それ以降に新たな接点が明らかとなった場合にはその都度追加的に報告、説明をするよう求めてきました。ですから、党として新たに調査するということも考えておりません。新たな接点が判明したら、速やかに報告、説明をしていただきたい。そして、未来に向かって当該団体と関係を持たないということを徹底しておりますので、その方針を堅持します。 　政府として、内閣として当該文書を分析するということは考えておりません。

三月四日、統一教会への東京高裁の決定を教えてください。

お答えいたします。 　東京高等裁判所は、令和八年三月四日、世界平和統一家庭連合について、宗教法人法八十一条一項一号に該当する事由があるとして、解散を命じた東京地方裁判所の決定を相当とし、世界平和統一家庭連合からの即時抗告を棄却いたしました。

最高裁に教団が特別抗告をしましたが、解散命令の効力はこの高裁決定で生じるために清算手続は既に始まっています。 　去年の東京地裁で算出された被害額と被害者数を教えてください。

お答えいたします。 　東京地方裁判所の決定においては、世界平和統一家庭連合の元信者等が提起した民事訴訟について、同宗教法人の損害賠償責任を認める内容の確定判決があるもの、同様の訴訟で訴訟上の和解が成立したもの、裁判外で金銭支払を含む合意が成立したもの、以上の三つの類型を合計すると、その人数は千五百五十九名、合計額は二百四億四千七百八十八万九千百五十七円であるとの事実が認定されております。

旧統一教会の日本人の被害者総数千五百五十九人、二百四億円の被害です。日本人を標的に、霊感商法、洗脳、高額な献金を集めたカルト集団で講演をする、会合に出る、会費を払う、パーティー券を買ってもらう、その写真や動画は布教や霊感商法に使われた可能性は否定できません。犯罪に加担したことも否定できない。その自民党の議員は百八十人もいるんです。 　信者は、献金を強要されて破産をする、家が破壊をされる、自死をされた方もいる。しかも、教団は、天皇制をなくす、韓総裁にかしずかせる、日本人を、こういうことを主張している。 　改めて、総理、この団体に支援されていた自民党議員は私は愛国とは言えないと思っています。この機会にもう一度、自民党は二度と旧統一教会とは関係を持たないと明言をしていただけますか。

もとより、旧統一教会の問題については、令和四年、当時の岸田総理が、当時に、当時の閣僚を含む多くの議員が社会的に問題がある旧統一教会、その関係団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたことを率直におわびをしました。そして、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行う、今後は関係を持たないことを徹底する方針としました。現在も同じでございます。