参議院

ありがとうございます。 　じゃ、最後に高橋参考人にお伺いをしたいんですけど、これも事前の資料でオーストラリアの資料があったんです。オーストラリアは世界有数の石炭、ＬＮＧの輸出国だということなんですが、同時に、豊富な資源を生かして今再生可能エネルギーの導入を進めているということで、報道も見ています。オーストラリアでもこの再生可能エネルギーの導入拡大にかじを切っていると。 　この拡大、大事だと思うんですけれども、参考人の考え、再生可能エネルギーについて是非お聞かせください。

御質問いただき、ありがとうございます。 　御言及のとおり、オーストラリア、今非常に太陽光発電が拡大しておりまして、やはりオーストラリアのような平地で、大規模に面積があるような土地で日照時間も確保できるような場合ですと、電源構成の多角化において、再生可能の導入というのは重要となっていくと。 　一方で、オーストラリアは石炭火力の廃止というところをもう表明しておりまして、ただ、輸出分に関しては石炭鉱山の生産は続けるというような、ちょっと矛盾したようなところはありますが、日本にとっても、非常に今こうしてエネルギーの安定調達できているおかげは、オーストラリアがこれだけ資源大国になったおかげだと思いますので、日本としても、オーストラリアのこの脱炭素と資源開発というところは技術的に支援していくべきだと考えております。

以上で終わります。ありがとうございました。

百田尚樹君。

日本保守党、百田尚樹です。 　今日は、皆さん、本当に非常に興味深い話、ありがとうございました。 　加藤さんの南鳥島のレアアースに関して、非常に日本の将来に明るい話だなと思って、もう非常にうれしく聞きました。これを東大チームが発見されたということはやっぱりすばらしいことだと思って、やっぱり東大って必要なんかなと、そう思いました。 　加藤さんのお話は非常に、理学博士、理学部教授、あるいは工学部の教授として、その観点からすごい楽しく聞いたんですが、興味深く伺ったんですが、同時に、経営学の教授でもあるのかなというぐらい、レアアースの採掘、経営に関しての意見も、ああ、なるほどなと思いました。 　ちょっと聞きたいんですが、南鳥島のレアアースの採掘に関して、これは、加藤さん自身は民間でやるのがいいのか、それとも国でやるのがいいのか、これはどっちの方がいいとお考えでしょうか。

大変にありがとうございます。励ましをいただきました。 　まず一つは、私たちとしては、国の支援をいただきながら民間でやるべきだというふうにまず考えています。先ほども言いましたレアアースの価格変動、中国が必ずダンピングしてきたときに、それをブロックするためにはやっぱり国の支援が絶対必要なんですね。国の支援を得ながら、ただし、私はもう民間でできるんではなかろうかなと期待をしています。 　という意味では、民間でやるべき、ただし、国の支援は絶対に必要ということになります。（発言する者あり）

指名してからお願いします。

私も、先ほどのお話聞いて、恐らく中国がダンピング攻勢してきて、シェアを獲得するために他業者を潰してくるだろうと。そのときに、私がふと思ったのは、やっぱりこれ、国が最初からやればその支援も早いなと。補助金とか支援というのはどうしても時間が掛かりますので、国がやればいいかなという感じがしたんですが、実際、国がやって商売うまく成功するはずが余りないので、民間でやる方がいいとは私は思います。 　次に、高橋参考人と有馬参考人にお伺いしたいです。 　お二人の話を聞いて、これ私の持論でもあるんですが、再エネ比率が上がれば上がるほどエネルギーコストは上がると、私はこう信じているんですが、お二人はいかがでしょう。

御指摘いただき、ありがとうございます。 　まさしくおっしゃるとおりで、再エネコストが広がれば、やはり日中の発電量というのは確保できるんですが、夜間はやはり再エネ使えないというところで、今、固定価格買取り制度のところも継続していますと電力消費者の方に負担が行ってしまっていますので、そう思うと、再エネというのは、使える部分は使ってもいいんですけど、大規模発電といった場合には、やはり再エネではなくて、人為的に電力量を調整できる火力発電や原子力を使っていけばと考えております。

ありがとうございます。 　再エネ比率が上がったときに電力コストが上がるかどうかというのは、その再エネの技術、コスト、あるいはその再エネをエネルギーシステムに入れる際のいろいろなその統合コストが今後どうなるかということによっても変わってくるだろうというふうに思います。 　この間の政府のエネルギー基本計画の中でやられた試算を見ますと、変動性再エネですね、つまり太陽とか風力といったような変動性再エネのシェアがある一定以上大きくなると、そういったものを入れながら電力の需給をバランスさせるためのいろいろな統合コストが非常に大きくなるという試算が出ております。そうなると電力コストが上がる可能性が高いということだと思います。 　ただ、これも、そういったその統合コストが未来に向けてずっと変わらないということではなくて、それはやはり技術革新なりのやり方もあると思いますので、方向性として、やはり再エネの