参議院

ありがとうございます。 　私も教育の方にずっといましたものですから、まさにスキルの向上だと思うんですよね。過去の経緯をしっかりと踏まえた上で、社会生活を送っていくスキルを今どうやって高めていくかという部分では、教育にいた人間としては、先ほどおっしゃったように、一人一人の特性、評価をしっかりとしながら、必要な、適切な対応、処遇をしていくということは極めて大事なんですが、褒めないと人は良くなっていかないんですよね。以前も刑務所を拝見させていただきましたけれども、笑顔もなく、作業を黙々としている状況の中で、やっぱり共通目標をしっかり設定して、できたことはできたとやっぱり評価してやることが非常に大事ですし、その中で自己効力感が生まれて、また次頑張っていこう、自立していこうという、こういったことが芽生えてまいりますので、是非、先ほど刑務官のスキルの向上という話がありました、これ、対人的な支援スキル

委員御指摘のように、高齢受刑者等の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、また、受刑期間中にこれらの機能が低下するなどいたしまして、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者も少なくございません。 　そこで、刑事施設におきましては、令和二年度から、このような受刑者に対しまして、機能向上作業といたしまして、作業療法士が定期的に助言や指導を行い、刑務作業に従事させる、従事する上で必要となる認知機能や身体機能を維持向上させる取組を実施しております。 　例えば、委員から御指摘のございました長野刑務所におきましては、令和六年度からこの機能向上作業を開始いたしておりまして、長野保健医療大学から職員を派遣いただき、機能向上作業に対します助言等の支援を受けておりましたが、この度、同大学から、共同研究や作業療法に携わる人材の交流、育成等を内容とする連携の御要望を頂戴いたしまして、今年の二月

是非積極的に進めていただきたいなと思っています。 　西条刑務所なんかの話も聞きますと、大体、受刑者の方々が一日に歩く歩数というのは一般の同年代の方々の半分以下というデータです。結局、体力の低下がある、あるいは認知機能があって、やっぱり総合的にしっかりと支援をしていかないとならないということだと思います。 　社会に帰ったときにどんな能力が求められるかというところがまずゴールとして設定されなきゃいけませんので、こういった部分をしっかり専門家の方活用されて、適用できるような形で、しっかりと刑務所に入っている間から万全の体制で進めていただければ有り難いなと思っておりますし、できるようになると、私も聞きました、できるようになると刑務官に頼らなくなってくると言うんですよね、どんどん。自分でできることが増えてくるので、依存傾向がどんどんどんどんなくなっていくということを聞いております。 　是非、そ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、在宅での療養が必要な高齢者の生活を支えるため、介護サービスが中山間地域も含めて安定的に提供されることは大変重要でございます。 　令和六年度の介護報酬改定では、介護現場で働く方々の処遇改善を一つテーマにいたしまして、改定率は介護報酬全体でプラス一・五九％、通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションについては基本報酬の引上げが行われたところでございます。 　同時に、地域医療介護総合確保基金におきまして、介護人材の確保につきましては、離島や中山間地域等に地域外から就職するために必要な費用の助成、介護テクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、介護の仕事に対する理解促進や魅力発信などの支援策を御用意をして、地域の実情に応じた人材確保対策が実施されているところでございます。 　介護サービスが安定的に提供されます

幾つかのメニューは今御紹介いただきましたけど、それを駆使してでも厳しい状況にあるという現場の実態であります。 　本当に施設を利用されている、サービスを利用されている方々が、よく聞くのは、やっぱりここがあるから私この地域で暮らしていけるんだという声はもう本当数多く聞くところでありまして、何としても、そういう事業所なければ家で一人っきり、寝たっきりですから、そうすると、家族がこれ見なきゃいけないとなれば、当然労働に、労働力に影響が出るという話になるので、そのサービスを提供する、収支がプラスマイナスとかということのみだけではなくて、この全体的な波及効果ということも是非御検討をしっかり、考慮いただきたいなと思っておりますし、もうこれは大臣にもそっと聞いていただきたいんですけれども、もう現場の人から言われるのは、私たちに辞めろということですか、ここまで正直言われます。いや、当然そんなことはないです

事務手続の煩雑さについては本当に様々なところから御指摘をいただいておるところでございまして、書類作成の負担を軽減することは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　例えば、令和六年度改定におきましては、処遇改善加算につきまして従来の三種類の加算を一本化するなど、事務の簡素化の観点も踏まえた改定を行いましたほか、一本化した処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、本年二月の申請受付から取得要件の弾力化であったり申請様式の簡素化を行っております。また、令和六年度改定の審議報告でも、報酬体系の簡素化であったり関係者の負担軽減を引き続き検討していくこととしておりまして、現場の声をしっかりと受け止めながら、加算を取得しやすい環境を整備していきたいというふうに思っています。 　また、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥは、高齢者の状態やケアの内容のデータを収集し、そのデータを活用しながらケアの質

是非お願いをしたいと思いますが、できればしっかり現場の皆さん方とも、やっぱりその項目を含めた整理あるいは統合についてはしっかり議論をしていただきながら進めていただきたいなというふうに思っています。 　データを取るということは、より良い医療をこれからもしっかり提供していくために何が必要なのかということが一番、最重要な事項だというふうには思っておりますので、それに資するような書類、かつ簡素化をしっかりしていくということが大事かと思いますので、是非お願いをしたいなと思います。 　最後に質問させていただきます。 　障害者の権利条約、これ、障害者の権利を実現するために国がすべきことを定めたものでありまして、これについて我が国は批准をしているところであります。障害者の人権あるいは基本的自由を守るための国際的な約束でありまして、この条約に批准した国はこの約束を守ることが求められているところでありま

お答え申し上げます。 　御指摘の障害者権利条約のリハビリテーションに従事する方の研修に関する事項ということで、これは障害者基本法に基づく障害者基本計画に基づいて取組を進めているところでございます。 　その中で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーションに関する専門的な技術、知識を有する方々の人材の確保、資質の向上という観点では、これらの資格を有する方を養成する施設の教員の方々に対し、より高度な知識、技能を修得していただいて、それを教育内容にフィードバックをしていただくという意味で、養成施設等教員講習会というのを毎年開催しておりまして、令和五年度は百五十三人が修了していただいております。 　あわせまして、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、この理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を含む障害者支援の専門職を対象とした各種研修を計三十六項目開催しておりまして、延べ二

先ほども答弁ありました教員講習会、私も受講しておりましてよく存じ上げておりますが、障害者と接する現場の皆さん方でこの研修を受けられている人はほとんど余りいないんじゃないかなと私は思います。 　また、養成教員がそれを養成校でしっかりと伝えるということも、じゃ、しっかりと普遍的にされているかというと、それもされていない状況の中で、やっぱり、これからは障害者の方を含めて、この方々が社会の中でしっかりと自立した暮らしをしっかり守っていくためにも、これはハビリテーション、リハビリテーション、全ての皆さん方、あるいは、言い換えれば全国皆々さん方がこの障害者の生活をしっかり守っていくという意識を持つことが非常に大事だと私は思っていますので、この拡充について頑張っていただきたいなというふうに思っておりまして、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　時間がありませんので早速質問に入らせていただきますが、今日は日本年金機構の理事長にもおいでをいただいております。御足労いただいてありがとうございます。 　早速ですが、まず、障害年金の不支給事案が二〇二四年に前年比倍増以上になっていると、しかもそれがセンターの方の恣意的な判断でこういう事態になっているという報道がありました。これ、事実とすれば極めて深刻、ゆゆしき問題だということで、この間も厚労大臣中心にいろいろ質疑もさせていただいてきましたが、今日、機構理事長においでいただきました。 　まず、機構理事長に確認をさせてください。 　本来障害年金を支給されるべき方々に支給されていないなどということは決してあってはならないし、そんなことはない、理事長、そういうことでよろしいですよね。