参議院

出入国管理庁における出入国審査の業務、これまでも入管法の第五条各号に規定をする上陸拒否事由に該当する等々のそういったリスト、出入国審査リストでありますけれども、これと上陸手続を行う外国人の情報を照合するシステム、こういったものをこれまでも構築をしているところであります。 　ＪＥＳＴＡの方については、これからそうした連携、これをどうシステムをつくっていくかということでありますし、どういったものを対象としていく、これはなかなか手のうちということでもありますので、全てをつまびらかにはさせていただくことは難しいと思いますが、しかし、こういった、これまでも行ってきているこうした出入国審査におけるブラックリストというか、そういったものについて、これは当然査証の発給に当たっても同じことでありますので、これは査証業務を所掌する外務省と、こうしたリストの共有も含めて、あるいは様々な情報の共有も含めて、従前

よろしくお願いします。 　もう国税とか自治体とかいろいろなところがあると思うので、外務省ともしっかり連携をしていただきながら必要なデータをしっかりと入手して、これ何か、やたらデータを取られることを嫌がる人がいるんですけど、ちゃんとした活動をしている人だったらもう難しい書類を出さずにそこですっと通る、これ効率化にもつながるので、ここは確固たる意思で進めていただきたいと思いますし、今日は厚労大臣も来ていただいておりますので、厚生労働が持っているデータというのも出入国在留管理の中では非常に重要になってきます。ここは厚労省としても全面的に御協力いただけるということで、大臣、よろしいでしょうか。

御指摘のとおりでして、被保険者の支え合いで成り立っております社会保険制度において外国人の方にも適切に社会保険料を納付していただくということは極めて重要なことであります。 　そのための方策の一つといたしまして、入管庁が外国人の在留審査時に社会保険料の納付状況の確認を効率的に行えますように、厚生労働省としても、市町村等から社会保険料の納付状況等を電子的に提供する仕組みの整備も含めまして、しっかり協力してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　しっかりと連携をよろしくお願いします。 　そして最後に、いろいろ資格があるんですが、私、特定活動とかちょっと本当増え過ぎだなと思っていまして、特定活動、いろんなときに出されるんですよ。例えば、コロナのときに帰れなくなったから技能実習を改め特定活動でいろんな仕事していいよとか、私が一番引っかかっているのは、特定技能の制度ができたときに法律を通さずにできた特定活動の一つで、留学生が大学に行ったら卒業後家族の帯同オーケー、上限年数なしという特定活動で仕事がすることができる。これ法律も改正せずにやられておるところに非常に当時も憤りを持ったところなんですが、こういう特定活動、こういうのが欲しいな、よし、ないから特定活動で入れちゃえというような、結構、これも政治の圧力なのか、乱発されているのがあって、そろそろ、特定活動も種類が増えれば増えるほど必要な審査や書類や情報ってぐ

この特定活動でありますけれども、先ほど御指摘のコロナのところも含めて、ある意味機動的に対応できる、あらかじめ類型を、活動を類型化して法律で定めているものでは十分に対応し切れない場合に、そうした機動的な対応ということで定めております。 　ただ、もちろんこれは、適正にこれはされなくてはいけない。当然、そこは、野方図にそうした在留のある意味この正当性、何というんですか、蓋然性が、やはりそれが疑われるようなケース、そういったところというのは当然あってはならないことであります。そういった中で、我々としても、在留管理、出入国在留管理、しっかりとこれは進めていく観点からも、特定活動につきましてやはりその趣旨に沿った適正な運用を努めてまいりたいと考えております。 　同時に、この留学の就労という話でありますけれども、一定の範囲で学費を賄うということの中で、学業の遂行に資するという観点から、学費やあるいは

ここを直していくという御答弁はいただけませんでしたけれども、自民党の外特委の中でしたかね、提言の中でも、このいろんな就労資格をちゃんと正面から向き合ってつくったんだから、労働者として今まで入れていたよねというような留学の仕組みもちょっと変えなきゃいけないよねというような提案させていただいているので、しっかりと国民に納得してもらえる出入国在留管理体制をつくるためにも、この資格の在り方というのも今後見直していただきたいと、今後もこのことを質問させていただくということで、この度は質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

自由民主党の田中昌史です。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。ありがとうございました。 　今日は、まず法務省の方から質問させていただきたいと思います。 　かねて法務委員会の方に所属させていただいた、拘禁刑、いよいよスタートということであります。令和六年の犯罪白書によりますと、令和五年の刑法犯の検挙人数、約十八万余りと、それから、前年比八・二％増えているという状況になっています。そのうち、窃盗を除く刑法犯が九万八千、前年比八・四％と、これ増加傾向にありまして、さらに再犯者率は四七％ということで、令和三年から若干下がってはいるんですが、非常に高い状態で推移していると。 　こういった状況の中で、令和四年六月に成立しました刑法等の一部を改正する法律案で拘禁刑が創設されまして、本年六月一日から施行になるということであります。この中では、この拘禁刑を処せられた者には、

委員お尋ねの改善更生とは、自己の犯罪の責任を自覚、反省し、犯罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに、再び犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることを意味するものと考えております。 　その上で、刑事施設におきましては、受刑者の資質及び環境の調査に基づきまして、受刑者ごとに、このような改善更生に加えまして、円滑な社会復帰の支障となる事情などを総合的に考慮いたしまして、矯正処遇の目標や内容等を設定の上で様々な処遇を実施しているところでございます。 　受刑者が改善更生を果たすことができたかどうかは、最終的には出所後に犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることができているかによって判断せざるを得ないということと思っておりますが、受刑中におきましても、それぞれの受刑者ごとに矯正処遇の目標の達成状況を定期的に評価し、改善更生に向けた受刑者の変化を確認し、これを促すこととしているところでございます

ありがとうございます。 　自分が犯した罪の反省を含めて、社会復帰の後の自立した暮らし、それから再犯に至らないという様々な指標が設定されるんだろうというふうに思っております。 　何でこんな質問しているかというと、全国には多くの刑務所があり、多く拘禁刑に対応する方がいらっしゃると思います。この受刑者の方と、それから処遇官の方がやっぱりきちんと目標を共有しながら進めていくということが何よりも大事だということでありますので、是非こういった部分を定量的、定性的にしっかりと全国の刑務所等で普遍的にしっかりと評価できる仕組みというのを確立をしていただきたいなというふうに思っているところであります。 　続きまして、拘禁刑とその処遇が進められていくということであります。今お話があったように、もう再犯に至ることなく生活を営んで、自立した暮らしを取り戻すということであります。 　私はリハビリテーションの

拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機付けを行うとともに、個々の受刑者の問題性に応じた処遇を進め、刑務官を始めとする多職種の職員によりますチーム処遇を実施するなどいたしまして、これまで以上にきめ細やかに対応していく必要がございます。 　そのため、委員御指摘のとおり、専門スタッフの確保が一層重要になるものと認識しておりますところ、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門とする心理専門官、改善指導等を専門といたします教育専門官等の配置を拡大してきたところでございます。今後も引き続き必要な人材の確保の取組を進めてまいりたいと思っております。 　また、法務省といたしましては、拘禁刑の導入に伴う矯正処遇の充実強化に当たりまして、まずは刑務官の能力向上等が求められるものと考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を