参議院

お答え申し上げます。 　障害年金が支給されるべき方に正しく支給されることは、公的年金事業に関する業務運営を行う組織として極めて重要であると認識をしております。 　今般の報道があったわけですけれども、できるだけ速やかに実態を把握すべく、抽出した調査を行うよう厚生労働大臣から御指示がありましたので、まずはこの調査にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。

決してあってはいけないと、当たり前です。そのとおりだと思いますが、この報道が、重ねて仮に事実とすれば、そういうことが行われていたという、これ内部資料、しかも内部の方がこういう発信をされているということです。 　資料の一、二、三、新聞記事も含めて、改めて委員の皆さんにもこの問題共有をさせていただいていますが、資料の一に、これ報道では、二〇二四年度に非該当率、いわゆる不支給決定がされた割合が倍増しているんですね。それまでのトレンド、約八％で続いてきた、ところが二〇二四年度に倍増しているということなのですが。 　この報道にあります内部資料、理事長、これ内部資料というのは、機構の方で、これ障害年金センターの方で、私も当然そうだと思っていたら、そうらしいのですが、必ず週ごとの集計データをまとめておられます。当然、週ごとの集計データがあれば、月次のデータもあります。この週ごと、月ごとのデータは存在

お答えをいたします。 　障害年金の認定件数等につきましては、一年度分の集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しております。数値はまだ集計をしていないということであります。 　したがいまして、こうした中でしっかり抽出して調査をするようにという御指示でございました。

大竹理事長におかれましては、質問は月次ということを言われておりますので。

はい。 　したがいまして、月次のデータというのはございませんので、しっかり抽出の調査にお応えをしていきたいというふうに思っております。

理事長、ここでの答弁は極めて重大ですよ。 　こういった内部資料、内部で週ごとの集計データ、月ごとの集計データ、理事長、ここでないと断言されました。事実ですね。もう一回聞きます。

集計データとして存在は承知しておりません。

これまで厚労大臣も随時答弁されているのは、最終的な確定値、確定データは、毎年九月に正確なものを集計して確定値として出されるというのはもうこれまで答弁されてきたとおりです。しかし、これ、それを出すためには当然、毎週毎週必ず統計データ、内部では、センターでは取られています。大体十八万件、例えば二〇二四年度に十八万件あれば、同じ方が二件、三件というカウントがあるそうなんです。なので、それを精査して確定値を出して、九月に確定値ということで報道される。 　でも、これ当然、毎週毎週、何人が申請されて、処理されて、支給決定が何人でというのは、これ当たり前ですけど、センター、機構では出さないと仕事できませんから、理事長、これ当然あるはずですが、本当にそういった内部の資料、確定値のこと聞いていませんよ。内部で、センターの方で業務をきちんと処理、対応される上で集計されている内部のデータあるはずですが、本当に

お答えをいたします。 　今委員の御指摘の点についてでございますけれども、システム上、週次あるいは月次で機械的な処理をすることになっておりません。したがいまして、そういう作業はこれまでのところしていないというのが現状でございます。 　また、一人の申請者から、委員御指摘のとおり複数の申請がある場合もございます。そういったことまで含めると、きちんとした数字を申し上げるということにした方がよろしいかと思います。 　以上でございます。

重ねて、先ほど理事長も答弁されたはずです。万々が一、本来支給されるべき方々に支給されていないというようなことがあったら極めて重大な問題です。であれば、これだけの報道が出ているわけです。内部資料というのももう明らかになっている。そういうことでいうと、これ、理事長、責任持って、そういう最終的な確定、九月云々ではない、今絶対に、我々はやっぱり、重ねて、あると思いますよ。だって、現場で、センターの方々は毎週毎週処理されるわけですから。必ずあります。それを出せばいいじゃないですか。 　確定値と比較するのではなく、当然、今回、二〇二三年度決算がこれ今議論になっていますけれども、前年度も同様に週ごとのデータというのはあるはずなんです。二〇二四年の週ごとのそういう内部のデータと前年の週ごとのデータと照らして対照していただければ、二〇二四年度のトレンドというのはすぐ出ます。抽出する必要ないんです、大臣、そ