参議院

お答え申し上げます。 　令和三年度の介護報酬改定で位置付けたところでございますが、この改定の後に行いました効果検証及び調査研究に係る調査におきましては、各種情報の入力に手間が掛かること、それからＡＤＬなどの評価方法が分かりにくいなどの指摘がございました。これを受けて、令和六年度介護報酬改定では、加算によって異なっていた入力項目を可能な限り統一するとともに、データの重複入力を不要とすること、それから加算によって異なっていた国へのデータの提出頻度を統一することなどの対応を行ったところでございます。 　令和六年度介護報酬改定後の状況につきましては、今年度、改定検証調査を実施をし、ＬＩＦＥ関連加算の算定を行っていない事業所にもその理由を把握する調査を行うなど、更なる活用が進むように検討を進めてまいります。

とにかく簡素化して、ここに手を出してくれる人がいなければ話にならないし、いつまでたっても良くならないんです。 　もう一つ、めちゃくちゃ大事なところで、まず最初にホームヘルパーが入ってきたり、あるいはデイサービスというようなところに行くんだと思いますけれども、ＡＤＬ維持等加算の目的とその利用率について教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＡＤＬ維持等加算につきましては、自立支援、重度化防止に軸足を置いた介護を進めることという観点に基づきまして、利用者の状態の改善等に着目をした評価として平成三十年度介護報酬改定におきまして新設されたものでございます。令和三年度介護報酬改定では、対象サービスの拡大、ＬＩＦＥへのデータ提出の義務付け等を行ったところでございます。

済みません、今、利用率おっしゃいましたか。

お答え申し上げます。 　令和五年四月時点で、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）、これ（Ⅰ）と（Ⅱ）がございまして、（Ⅰ）につきましては、介護老人福祉施設の約三％、通所介護事業所の約三％、ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）につきましては、介護老人福祉施設の約六％、通所介護事業所の約八％が算定してございます。

これは極めて重要なところで、病院で行っているリハビリとかそういうところは改善は当たり前だとは思っていらっしゃるとは思うんですけれども、じゃ、介護の現場ではその改善のところにどうやって向けるかということ、すごく大事で、先ほど、デイサービスであっても改善率が九〇％を超える、ＡＤＬがですね、そういうところがあるわけですから、日本のこの現状を考えたら、これをどうやって広げるかというのはめちゃくちゃ大事なのに、数％しかないということ自体が、申し訳ないけど、おばかさんですかという感じに感じられます。もったいな過ぎて、余りにももったいない現状があるわけですよね。そこに対して大臣どう思われるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。

高齢者の方々の自立支援、重度化防止の取組を推進するために、科学的介護情報システム、このＬＩＦＥを活用し、科学的根拠に基づく介護を推進していく、このことは大変重要なことだというふうに考えております。 　令和六年度の介護報酬改定は、先ほど参考人も申し上げましたように、データの重複入力を不要とすることであったり、データの提出頻度を統一するなどの対応を行ったほか、動画マニュアルであったり利活用の手引などを作成し、活用に向けた周知を行ったところでございます。 　令和六年三月時点では、施設系サービスでは七割、通所系、居住系サービスでは約四割の事業所がＬＩＦＥ関連加算の算定をしていただいておりますが、引き続き、こういったＬＩＦＥを活用したケアの改善に向けた取組、大変重要だと考えていますので、引き続きこの活用促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

そういったものを加速させるために、資料の四、見ていただきたいんですが、保険者機能強化推進交付金というのが出されていて、これはちょっと予算がぐっと減ったみたいなんですけれども、これ極めて、結構使い勝手が、使い勝手というか可能性があるものだと思っておりまして、この保険者機能強化推進交付金について、事業の目的と予算規模について簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　保険者機能強化推進交付金とは、保険者、市町村による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上で、その達成状況に応じて交付金を交付するものでございます。予算規模につきましては、令和七年度当初予算で百一億円となってございます。

資料の六になります。ちょっと五と六が逆になっていましたので、資料の六になりますけれども、東京都が、要介護度改善促進事業というのがあって、報奨金を出しています。これは、先ほどのＬＩＦＥの中のＡＤＬ維持等加算をもっと加速的に活用してもらうためにインセンティブを付けて、それを公表していくということです。一生懸命やっているところに対しては報奨金出しましょうと。 　これ、本当にこういうことをやっていかないと、もうニンジンぶら下げないと動かないのかもしれませんけれども、そもそもは、介護のスタンダードというのをしっかりつくった上で、少ない人員じゃなくてしっかりした人員で介護をやっていくというのは大事なんですけど、でも、一方で、こういうこともやっていかないと広がっていかないので、で、この東京都がやっていることなんですけれども、東京都はお金があるので自前でできるんですけれども、これ、地方でもこれをやってい