参議院

医療ＤＸについてのお尋ねがありました。 　先ほど厚生労働大臣から答弁があったとおり、工程表の進捗管理については、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、厚生労働大臣と私が共同で責任を負っております。 　次に、デジタル庁は、関係省庁間の調整を通じてデジタル社会形成の司令塔機能を果たすとともに、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行、標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などに取り組んでおります。 　医療ＤＸに関する施策は、政府を挙げて推進していくべきものであり、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸによるメリットを国民が実感できるよう、引き続き取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

秋野公造君。 　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕

公明党の秋野公造です。 　私は、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して厚生労働大臣に質疑をいたします。 　まず、医療偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを定めて、医師養成過程の中心の対策から、中堅、シニア世代を含む全ての世代の医師へのアプローチに踏み込んだことは重要です。しかし、この養成は、誰がどのように、どのくらいの期間で、どの程度のスキルが身に付くのか、明確ではありません。例えば、内科医が、不足している消化器外科医を目指せるのかなど含めて、質の良い医療を提供する観点から御答弁を求めます。 　二〇四〇年頃を見据えた医療機関機能報告制度を設けることは重要です。一月当たりの推計患者数約五十六万人のうち八十五歳以上の方が約二十万五千人を占める中で、高齢者救急に一つの重点を置くことは重要です。 　一方で、在宅の高齢者が入院する理由は、動脈硬

秋野公造議員の御質問にお答えをいたします。 　医師偏在対策についてお尋ねがありました。 　昨年末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージでリカレント教育に取り組むこととしておりまして、これにより、医療団体が学会と協力して複数の研修等を提供し、医師のキャリアに応じた地域医療に必要な総合的な診療能力の習得を図ってまいります。 　あわせて、増加が乏しい消化器等の外科医等の確保についても、必要な環境づくりや勤務環境改善等への支援を行うなど、診療科偏在への対策を講じてまいります。 　在宅医療と重症化予防についてお尋ねがありました。 　今後、医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で患者が生活できるような医療提供体制の整備が重要です。在宅医療においては、例えば訪問診療等により患者の症状の変化等を継続的に把握することで早期からの介入と治療

新実彰平君。 　　　〔新実彰平君登壇、拍手〕

日本維新の会の新実彰平です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、全て厚生労働大臣に質問いたします。 　日本の社会保障給付費は、本年度の予算ベースで百四十兆円に上り、ＧＤＰの二二％に達しています。その六割を賄うのが社会保険料でありますが、人口動態を見れば、更なる増大も予想されます。今、概算で、年収三百五十万円の働く世代が支払う社会保険料は年間およそ五十万円です。 　現役世代の手取りは増えず、結婚や出産の選択は遠ざかり、少子化につながり、社会保障の担い手が減り、また一人当たりの負担が増える。結局、高齢者の皆様を支える年金や医療は不安定化する。日本が抱えるこうした悪循環の要因の一つに社会保険料負担があるとの認識をお持ちか、大臣に伺います。 　これらの負担を少しでも軽減するためには、四十八兆円にも上り、毎年一兆円ずつ増え続ける医療費

新実彰平議員の御質問にお答えをいたします。 　社会保険料負担についてお尋ねがありました。 　社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。この構築に当たっては、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要であり、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう議論を進めることが必要です。 　改革工程や骨太の方針二〇二五に基づき、金融所得の反映などの応能負担の徹底や、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどについて迅速に検討を進めます。 　医療費の適正化についてお尋ねがありました。 　我が国の医療費は、高齢化などの影響により増加をしてきており、令和五年度の実績で四十八・一兆円となっております。こうした中、医療保険制度を持続可能

松田学君。 　　　〔松田学君登壇、拍手〕

参政党の松田学です。 　参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 　その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五％以上まで高まっております国民負担率を三五％まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。その実現の上で必要な社会保険料負担の引下げのために、医療費をどこまで抑制できるかという観点から、また、医療の在り方自体を国民、つまり地域の住民を起点としつつ、医療システムを住民に健康という価値を提供、保証する社会システムとして捉える観点から、また、何事も既存の制度に依存せず、自ら課題解決に向き合うドゥー・イット・ユアセルフの精神で、人と人とが結び付くコミュニティーを重視

松田学議員の御質問にお答えをいたします。 　医療や健康を含めた社会システムの構築についてお尋ねがありました。 　高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことのできるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を実現することが重要と考えています。 　こうした中、地域医療構想は、地域包括ケアシステム実現に向けた一つの要素として、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に対応できるよう、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指しており、都道府県を中心としながら、市町村、医療・介護関係者等の連携の下で取組が着実に進むよう、国としても必要な支援を進めてまいります。 　地域医療構想における予防医療やかかりつけ医の役割等についてお尋ねがありました。 　新たな地域医療構想においては、外来医療等について、人口減少や高齢化等も踏まえた将来の提