参議院

ありがとうございます。 　次に、国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。 　ＷＣＳ、飼料用米は、耕畜連携の観点や地域のブランド戦略との関係でも非常に重要な立ち位置であります。しかし、昨今の米価高騰の影響で飼料用米から主食用米への作付けがシフトをし、飼料用米等を利活用した畜産物の生産やバリューチェーンに大きな支障が生じていると、そのような声を養豚、養鶏農家等から聞いてございます。 　今後、こうした取組に支障が生じないようにするための方策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。

御質問ありがとうございます。 　東野先生と全く問題意識、共有をしているというふうに思っております。 　そこで、令和八年度予算については、ＷＣＳ用稲や飼料用米等の安定的な生産、供給に向け、水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しているところであります。 　また、この水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金を活用して都道府県や地域の判断でこのＷＣＳ用稲や飼料用米への支援の上乗せをしている地域もあり、これらの活用も促しながら安定生産を支援をしていきたいと思います。 　また、令和九年度以降の具体的な支援の在り方、これがまさにこれから重要だというふうに考えますので、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するわけですが、この現場の実態、よく調査もさせていただいて検討させていただきたいと思いますし、その中で大切なことは、やはり耕畜連携を推進をしたり、地域計画への飼料生産の位置付けをするとか

ありがとうございます。 　次、続きまして、牛肉、生乳の需要拡大等についてお伺いをいたします。 　現在、畜産においては、子牛価格が上昇する一方、枝肉価格の低迷により肉用牛肥育経営の離農者が後を絶たない状況であります。経営安定対策の一丁目一番地は需要を伸ばしていくことだと考えておりますが、人口減少にある我が国においてどのように需要を確保していくのか、お伺いいたします。

東野委員が御指摘のように、我が国の人口が減少する中、もちろん東野議員の御地元の北海道を含め、山本啓介先生の地元の離島であったり、国内の生産基盤を維持していくためにも、国内、そして海外、それぞれ需要を拡大していくことが重要だというふうに考えております。 　国産牛肉については、現在、その九割以上を国内に仕向けており、二分の一が和牛、そして残りの二分の一が交雑種、乳用種となっており、これら全体で赤身から霜降りまで消費者の多様なニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。 　このため、和牛においては、海外との差別化を図るためにも、脂肪交雑の強みは維持しつつ、赤身に適度なサシが入る早期出荷の牛肉やオレイン酸などの食味の良さなど、多様な需要に応える牛肉生産を推進していく必要があるというふうに考えております。 　交雑種や乳用種についても、テーブルミートとして需要がある牛肉であることか

ありがとうございます。 　次に、生乳の需要拡大と需給調整について伺います。 　将来にわたり必要な国産生乳生産基盤の確保には、生乳需要の拡大と畜安法に基づく需給調整機能の強化が重要だと考えております。具体的な方策についてどのような考えなのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　生乳、特に牛乳需給の安定のためには、飲用一辺倒ではなく、年間安定取引とそれを通じた加工による需給調整が必要であり、これに伴い、加工を通じた全国的な需給調整の仕組みが、取組が必要であること、また、こうした需給調整機能の確保、拡大が改正畜安法の残された課題であると考えております。 　このため、現在、年間安定取引を確保するための規律の強化、加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。 　こうした中で、全国で協調した需給調整の取組につきましては、できる限り全ての関係者の参加を促すことを目的に、この取組への拠出を酪農関係の幾つかの主要な補助事業への交付要件といたしますいわゆるクロスコンプライアンスを令和七年度から段階的に導入を進めているところであります。 　また、生産者の所得を確保していくためには特に牛乳と脱脂粉

ありがとうございます。 　近日中に次年度の畜産物価格が示されるわけであります。現場の生産者は、この決定において十分な単価と交付対象数量の確保に大きな期待を寄せてございます。 　また、本年も大雨災害など全国的に災害の多い年であり、措置された支援事業では来年度の営農再開に向け十分な対応となっていない地域もあると伺っております。今後とも、諸課題の改善に向け、現場とともに汗をかいていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終了いたします。 　ありがとうございました。

北海道、続きます。立憲民主党の徳永エリです。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、今日の日本農業新聞の記事にもなっていましたが、ＡＳＦ、致死率も高く、治療薬もない、それからワクチンもないということで、このアフリカ豚熱についてまずお伺いしたいと思います。 　スペインで十一月二十八日に、一九九四年以来となるアフリカ豚熱が発生しました。十月二十二日には台湾でも発生していたということで、アジアで発生していない国はついに日本だけになったということでございます。今年はインバウンドが四千万人を超えるんじゃないかと言われている中で、大丈夫なんだろうかと、本当に警戒レベルが相当上がっているんじゃないかと思いますけれども、農林水産省としてどういう対応をされるのか、まずお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　このアフリカ豚熱ですね、大変私たち危機感を持っているところであります。特に、東アジアで発生していないのは日本のみの状況となっておりまして、この緊張感というのがより一層高まっている状況です。 　特に、台湾に対しては、アフリカ豚熱の既発生国と同程度に強化した水際措置を行うことといたしました。具体的に申し上げますと、台湾からの全ての到着便に対して家畜防疫官を配置し口頭質問を積極的に行う、そして動植物検疫探知犬の出動回数を増やす、そして海空港での車両、自転車、靴底などの消毒を徹底するなどの取組の強化を実施することといたしました。また、スペインでのアフリカ豚熱の発生を受けまして、十一月二十八日以降のスペイン全土からの豚肉製品などの輸入を停止するとともに、同日以降、スペインから到着する航空便については携帯品検査を強化をしているところであります。 　今後も、この制度

ＡＳＦが発生して感染拡大すれば養豚産業に甚大な経済的影響があると思いますので、しっかり防疫体制強化していただきたいということをお願いしたいと思います。 　この機会に、我が国でのＣＳＦの発生状況、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。