参議院

ありがとうございます。 　どの子も安全、安心に楽しく学校生活を送れるよう、学校設備の更なる整備をお願いして、次の質問に移ります。 　私は、参議院議員となって第一回目の本委員会質疑から何度も、特別支援教育から分け隔てられることなく共に学ぶインクルーシブ教育への転換を訴え、そのための就学手続の変更や就学支援委員会の在り方の検討、共に学ぶための合理的配慮や環境整備について質問してまいりました。 　その中で、看護師、特別支援教育支援員の配置などの合理的配慮、エレベーター設置などのバリアフリー化に関しては、予算や人手、物資不足の問題があり思ったようには進んでおりませんが、少なくとも推進、拡充の方向性で、厳しい予算獲得の中で文科省が努力していただいていることは理解しております。 　その一方で、就学先決定、就学支援委員会の在り方の検討に関しては、国連障害者権利委員会の勧告にもかかわらず一ミリも進

文部科学省におきましても、障害のある子供一人一人の教育的ニーズ、最も的確に応えていくこの指導を提供できるように、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めさせていただいているところでございます。 　御指摘の通常学級における障害のある児童生徒の指導に関してでございますけれども、現行の小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましても、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うことなどを示しているところでございます。 　その上におきまして、次期の学習指導要領におきましては、この中央教育審議会におきまして、障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方についてまさに審議を今進めているところでございまして、文科省としては、障害のある子供たち一人一人のその教育的ニーズに応じました指導の更なる充実が図られるよう、しっかり検討

ありがとうございます。 　今まさに次期学習指導要領の改訂に向けて教育課程企画特別部会で議論がなされ、多様な子供たちを包摂する教育課程の柔軟な対応が審議項目に挙がっているということです。 　しかし、多様な子供たちに対して子供の発達課題や教育的ニーズに応じて個別支援計画を作成し、個別最適な指導を追求すると、同じ教室で別な進度の学習を個々ばらばらに行うようになりかねません。それでは個別指導をうたう学習塾や家庭教師とどこが違うのでしょうか。一対一の個別支援では得られない多様な子供たちが集団で学ぶことから生まれる集団のダイナミズムによって教員が予期しない結果がもたらされたり、多様な考え方や視点に触れる機会を逸してしまうことを危惧します。 　学校現場では、全ての子供の人権が保障される学級づくり、学校づくりを目指して取り組んできた教員たちが、障害に基づく差別、排除をなくすために授業や学校生活におい

委員にお答えいたします。 　まさに、その実践をされてきた先生方、教員の声を反映していくということは私どもも重要だと思っておりまして、今、次期学習指導要領に向けました議論を行っている中教審の教育課程企画特別部会でございますが、インクルーシブな教育の在り方、御専門としている、学校現場でもまさに実践の経験がある有識者の先生方にもいわゆる御参画をいただいておりまして、この障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂するまさに柔軟なこの教育課程の在り方につきまして御審議を進めていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、この通常の学級におきまして障害のある子供たちも含めた多様な子供が可能な限り共に学ぶことができる教育環境の構築に向けまして、今後設置する予定の専門部会等も含めまして必要な検討体制を整えてまいりますので、これからもまた御指導よろしくお願いします。

障害者権利条約二十四条、教育の解釈である一般的意見四号の分かりやすい版では、インクルーシブ教育とは、あらゆる可能性のある児童生徒、学生が同じ教室で一緒に学ぶことであるとあります。さらに、一般的意見四号パラグラフ十一では、インクルージョンの定義として、障壁を克服するための組織、カリキュラム及び指導、学習方法などの構造的な変更を伴わずに障害のある生徒を通常学級に配置することは、インクルージョンにならないとしています。 　つまり、障害者権利条約は、障害のある子を含め、あらゆる子供が同じ教室で共に学ぶためのカリキュラムや指導、学習指導方法などの変更を求めているのであって、個別最適な学びのために学ぶ場所を分けることを求めているのではありません。子供を分けているのは大人であって、子供たちは分けられたがってはいません。 　改めて、文科省に、分けた上での特別支援ではなく、同じ教室で必要な配慮を得て共に

無所属、広島県の宮口治子でございます。 　一般質疑ということで、学習指導要領の改訂と並行して議論がなされているデジタル教科書の在り方についてを質問させていただきたいと思います。 　令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化されて、令和三年度からは実証事業として、そして令和六年度からは本格導入するとして国からデジタル教科書を提供し、学校のＩＣＴ環境の整備や、デジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例集の整備とも相まって、デジタル教科書の活用が進められてきております。 　令和六年七月に中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会においてデジタル教科書推進ワーキンググループが設置されて、ＧＩＧＡスクール構想第二期も見据えつつ、デジタル教科書の効果、影響を検証し、児童生徒の学びの充実の観点からその在り方と推進方法について検討、審議というのがされております。

宮口委員にお答えさせていただきます。 　このデジタル教科書に関してでございますけど、現在、小学校の五年生から中学校三年生を対象にいたしまして、おおむね全ての学校に英語を、また五五％の学校に算数と数学を配付しているところでございます。 　中教審のワーキンググループにおきましては、今後、新しい教科書が使用開始されるまでの当面の間でございますが、英語と算数と数学以外の教科、また学年につきましても、実証研究などで拡大していくべきではないかという御意見が出されているものと承知をしているところでございます。 　また、仮に新しい学習指導要領の検討が前回と同じスケジュール感で進むと仮定した場合でございますが、令和十二年度に新しい学習指導要領が開始されることになるところでございますが、それに合わせまして新たな教科書が使用できるよう、必要な制度改正と、また、編集と検定と採択といったこのプロセスが順次必要

それでは、デジタル教科書を導入することのメリットというのをどのように考えているかをお聞かせください。

宮口委員にお答えさせていただきます。 　デジタル教科書に関してでございますけれども、令和三年度以降の実証実験の観点含めまして、小中学校の英語と算数、数学を中心に広く提供しているところでございます。 　こうした中で行われました一万人以上の児童生徒を対象にいたしました大規模調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が、使っていない児童生徒と比べまして、授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いといった傾向が見られるなど、主体的、対話的で深い学びにつながっているものと考えているところでございます。 　中教審のワーキンググループにおきましても、こうした効果も確認しながら、また活発な議論が行われているところでございます。

そうですね、いろいろなメリットがあるというところは私も十分理解をしております。 　しかし、御存じのとおり、デジタル教育先進国と言われた諸外国でも、デジタル教育を見直すといったような事態が各国で発生しているということも報道されております。 　高い教育水準で知られているフィンランドでは、早くから教育のデジタル化に取り組んできましたけれども、国際学習到達度調査においてかつて世界トップクラスを誇った読解力の順位というのが低下傾向にあるということや、児童生徒の集中力の散漫、スクリーンタイムの増加による健康への影響などということが課題として認識されるようになりました。このような状況を受けて、デジタル一辺倒ではなく、紙の教科書やノートによる手書きの重要性を見直すという動きが強まっています。デジタルツールは、情報収集であったり表現、個別学習など得意な分野で活用しつつ、深い思考や読解には紙媒体が適してい