参議院

ならないと強く言っていただいて、心強く思いました。 　ともすると、今まで学校で法的担保のない校則、校長先生が決めれば、教育委員会がいいと言えばそのまんま通ってきてしまったような、例えば人権侵害、私権制限のようなこと、いっぱいあったと思います。だから、子供たちは、権利の主体が自分自身であるということに気付かないまま大人になったり、そして民主主義というのは多数決ではないんだということを、当たり前のことを学ぶ機会がなかったり、そういうふうにして大人になった子供たちが、じゃ、十八歳になったときに、主権者ですと、あなたの一票が社会を変えると言われても、いや、そんなこと体験したことないし、こういった成功体験が何もないまま主権者になっていくということがこの我が国のあまたこの悲しい数字の源泉にあるんだというふうに思います。 　自らの課題感を言語化して、そして仲間をつくってじわじわ変えていくこと、もちろ

しっかり受け止めさせていただきたいと思います。

終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　それでは、初めに学校の施設整備について伺っていきたいと思います。 　学校の施設整備、つまり学校施設の耐震化とか老朽化の対策、また防災対策など、これらは着実に進めていく必要があるものだと思うわけです。特に特別支援学校などでは教室不足ということが長年言われて、これがなかなか解消できない問題もあるわけです。また、今暑い夏が近づく中、体育館などでの空調設備の整備なども進めていく必要があると思うわけです。しかし、今全国でこうした学校の施設整備が滞る事態になっていると聞くわけです。 　五月二十七日、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は学校施設環境改善交付金事業に関する緊急要望というのを出されたわけです。これを見ますと、国の学校施設環境改善交付金の採択保留となった自治体が前年より大幅に増えて、最優先と位置付けられているはずの耐震や防災の事業も含めて

お答えいたします。 　まず、学校施設環境改善交付金につきましては、令和七年度事業につきましては、前年度に前倒し可能な事業、まず六千七百七十三件については令和六年度中に全て採択をしているところですが、令和七年度の当初時点になると思うんですけれども、千九百六十四件採択をしておりまして、採択保留となった件数は三千六百九十九件となってございます。 　一方、前年度事業、令和六年ですけれども、につきましては、年度当初時点では四千八百七十六件採択しておりまして、採択保留となった件数は九百九十二件となってございます。

三千六百九十九件が保留ですね、今年度は、となっていて、ということでいくと、かなり、で、前年度でいくと九百九十二件だったのが三千六百九十九件ということで、かなりこの保留の件数が増えていると。お配りした資料は、これは先ほど申し上げた、全国都道府県教育長協議会等が添付した、その緊急要望に添付した資料でありますけど、これを見ても、大体ほぼ同等の数字があって、保留件数というのは約三・七倍になっているよということが訴えられているわけです。 　なぜこんなことになったかというと、その背景にはやはり予算の問題があるんじゃないかと思うんです。これも確認したいと思うんですけれども、この学校施設環境改善交付金の今年度の当初の予算ですね、当初予算と前年度の当初予算比べた場合に、減額になっていると思うんですけれども、どれくらい減額となっているのか、当初予算の比較でお答えください。

お答えします。 　学校施設環境改善交付金につきましては、そもそも当初予算と前年度の補正予算とを一体に執行しているところではございますが、先生からお尋ねのありました当初予算に限っての比較ということでございますので、まず、今年度につきましては六十二億円、前年度は百七十七億円となってございます。

だから、お配りした資料のとおりで、差引きすると百十五億円の減額ということになるんですね。 　そもそも、この学校の施設整備費の予算というのは、毎年、当初予算というのはかなり少ないように設定されていて、で、先ほど御説明あったとおり、補正予算で何とかカバーをしていくという、倍以上の補正を付けてですね、何とかこの対応をしていくというような現状で回しているというのが常態なんですけれども、今回はもう当初予算からそのものが大きく減ってしまっているということが問題で、それがこの採択保留件数の増大につながっているのは間違いないと思うんですけれども。多くの学校の場合、子供たちの教育活動に影響が生じないようにということで夏休みに工事を行うことが多いわけです。その夏休みの工事を計画していたにもかかわらず、今回採択保留になってしまって、もう今年度の工事、実施見送りを余儀なくされる、そういう著しい支障が出てきている

吉良委員にお答えします。 　公立学校の施設でございますが、やはり、子供たちの学習、さらには生活の場であるとともに、地域コミュニティーにとっても拠点となりまして、災害時には地域住民の方々とともにその避難所になる極めて重要な施設だと私ども認識させていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各自治体が計画的に施設設備が行うことができますように、今後、あらゆる、あらゆる機会を捉まえまして、必要な予算総額の確保も目指していきたいと思います。

あらゆる機会を捉えてということなんですけど、補正待っていたら間に合わないですから、夏休みも目の前ですしね、もう是非、緊急な予算措置を含めた対応、強く求めるものであります。 　続いて、教育費の負担軽減についても残りの時間で聞いていきたいと思うんですけれども、この間、文科省は、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう教育費負担軽減に取り組むことが重要であるとの立場を示されていて、学校給食費の無償化等についても来年度以降目指していくんだということも言われていると。義務教育であり無償とされている小中学校でも、とはいえですね、この学校給食以外にも掛かる費用というのはまだあるというのは現状だと思うんです。 　まずは、これ実態を確認していきたいと思うんですけれども、子供の教育費調査というのをされていて、この二〇二三年度で学校教育のために各家庭が支出した経費、学校教育費というのは公立の小学校、中学校