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参議院

参議院の発言195774件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3156人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 調査 (43) 一般 (39) 堅持 (32) 継続 (31) 要求 (30)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
寺田静 参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  所有者の調べが付いて、県内にいればいい方で、いても東京だ大阪だと言われて、連絡が付かないケースも結構あるということを地元の方からも伺っております。  次に、この森林所有者が不明な森林について、一定の手続により市町村に経営管理権を設定することを可能とする特例措置が講じられるということですけれども、その活用件数が非常に低くとどまっているのはなぜでしょうか。また、改正でこの公告期間を短縮する理由は何でしょうか。
青山豊久
役職  :林野庁長官
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
お答えいたします。  現在の制度におきまして、手続中のものを含めまして特例を利用しているのは十二市町で十三件でございます。  活用実績が少ない理由としましては、意向調査の結果、森林所有者側から委託希望のあったところから権利設定を図る市町村が多いということに加えまして、これまでの制度運用において、共有者不明森林等の特例を活用した権利設定に三年近く掛かった事例があることなど、その特例手続に要する期間が長期間に及ぶことなどがあると考えられます。  森林の有する多面的機能を踏まえますと、市町村として森林整備が必要と判断した森林については可能な限り迅速に市町村による管理ができるようにする必要がありますが、本特例措置の活用についても、市町村からは、その事務負担の軽減の観点から公告期間の短縮を求める声がございました。このため、森林経営管理法と同様に、所有者不明に係る特例を措置している農地バンク法や
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寺田静 参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  森林の所有権移転に対するこの所有権の意向というのは、現行法制定時から変わらないんでしょうか。手放したいと思っている方は増えているんでしょうか。
青山豊久
役職  :林野庁長官
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
平成三十一年に国交省が実施したアンケートによりますと、森林所有者四百四十二名のうち手放すことを希望する所有者の割合は約三割でありましたけれども、この調査、定期的なものではなくて、この割合が増えているかについては答えを持ち合わせておりません。  また、私どもの森林経営管理制度の導入以降、制度に基づいて市町村が実施した意向調査の中で所有権移転に係る意向についても調査している市町村ございまして、このうち十市町村において昨年度聞き取りを行ったところ、森林を手放すことを御希望する所有者の割合は約一割から三割までばらつきがございました。
寺田静 参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  併せて教えていただきたいんですけれども、今回いろいろお話を林業関係の方に伺っておりますと、自分の森林だと誤認をして、善意で他人の森林を管理をしてきた場合、十年で権利が生じるんだというふうに教えていただきました。このようにして権利が移転をしたケースというのは実際にはどれぐらいあるんでしょうか。
青山豊久
役職  :林野庁長官
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
お答えいたします。  民法上、十年間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有していた者は、その占有の開始のときに善意かつ無過失であれば、その所有権を取得する旨規定されております。  この規定によって他人の森林の所有権を取得した事例件数については、林野庁としては把握しているものではございません。
寺田静 参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  少し時間が迫ってまいりましたので割愛をしながら進めていきたいんですけれども、次に、路網の整備についてお伺いをしたいというふうに思います。  先ほどちょっと申し上げましたけれども、補償がないから路網の整備が進んでいないというような話を地元では聞いております。県庁に問い合わせましたところ、確かに、結局、自分の土地の近くのところに路網が整備をされると、それはその方たちが利益、搬出がしやすくなるという利益が生じるので、そういうことなので、ただで提供していただきますというようなことで県庁の方からも回答をもらっています。  実際には、これは、その供与するときに補償金というのは出ないもの、法的に出せないものなのかどうなのかということを教えていただければと思います。
小坂善太郎
役職  :林野庁次長
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
お答えいたします。  林道の開設や改良に伴い土地を買収する場合、その経費は用地費として計上することができて、国庫補助の対象となっておりますので、補助が出ないわけではございません。  一方で、実態としまして、委員御指摘のとおり、林道を整備することにより、木材搬出経費の低減や森林管理の効率化が図られるなど、土地所有者にも恩恵があることから、事業主体である都道府県、市町村等の判断となりますけれど、土地所有者から使用承諾を受けて無償で提供していただき、林道を造っている例が結構多くございます。  一方で、場所によっては、用地費として計上してお金を支払っている例もあるというところでございます。
寺田静 参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、この路網の整備のところで、私がその地元の方に、路網の整備が造林と一緒に進めてこなかった理由というのを、どうしてなんですかというふうに聞くと、少なくとも秋田ではですけれども、山奥の国有林にある天然杉が欲しい、ただ、その下の方の私有地の造林のところは要らないんだみたいな話で、昔はその天然杉はヘリで搬出をしても元が取れたというときがあって、なので、下の方のこの造林したところは要らないから道路の整備が進んでこなかったと、路網の整備が遅れてきたんだというようなことを教えていただきました。  そこに加えて、先ほど、所有者に利益が生じるからということで、ただであなたの土地に道路を通させてくれというようなことが行われていたので、なかなか、道路は欲しいけど自分の土地が分断されたりするのは嫌だなみたいなところで進んでこなかったのかなというふうに思っております。  こ
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江藤拓
役職  :農林水産大臣
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
今事務方から御説明させていただいたように、山で仕事をするには路網がないとできないので、路網は、もちろん、その土地自体はその人の所有者ですが、しかし路網の整備はやってくれるわけで、大変その方が仕事ができる環境を整えてさしあげるということを考えると、やっぱり受益者なんですよ。  ですので、今ちょっと、今聞いた話で、上の方の杉とかいう話になると、ちょっとよく話を、私も今一発で理解できなかったんで、ちょっとよく聞いてみてくれないかなと思います。申し訳ないんですが、多分現場に行かないと分かんないぐらいの話だと思いますので、ちょっと十分な答弁はできませんが、申し訳ありません。