参議院

条例を全県に定めていただくような周知でも出るのかなと思っていたんですが、それをやっぱり超えて、法律で規制するというような新法を立てていただいたということ、改めて意義深いことだと思いますし、適宜適切な対応であったと改めて感謝をしたいと思います。 　関連しまして、本人確認について伺います。 　本法律案七条では、金属くず買受け業者に対し本人確認義務を定めています。犯罪グループが組織的に金属盗を行っている以上、偽物の身分証明書を使って盗品を処分してくる可能性は十分に考えられます。そうした中、身分証明書の判別について、知見が必ずしも十分でないと思われる金属くず買受け事業者の皆さんがいきなりその真偽を判別するというのはややハードルが高いのではないかとも心配する次第であります。 　この点について、衆議院においても議論されておりました。買受け業者の方に対しまして、本人確認手段となる身分証明書などにつ

お答えいたします。 　本法律案では、金属くずの買受けに関しまして、買受けの相手方の本人確認等の措置を講ずることにより、盗品の処分、すなわち換金を困難にし、ひいては金属盗を防止することを目的としております。この目的を達成するためには、本人確認の実効性を担保することが重要だというふうに考えております。 　本人確認の具体的方法につきましては国家公安委員会規則で定めることとなりますが、本法律案の施行に当たっては、買受け業者の方に対して、本人確認が適切に実施されるよう、本人確認手段となる身分証明書に関する真偽判別の着眼点等について分かりやすく周知してまいりたいと考えております。 　一方で、これらを周知するに当たりましては、御懸念の点も踏まえまして、例えば詳細な内容につきましては買受け業者の方に限定して情報提供するなど、情報提供の内容、相手、方法等に応じて適宜適切に対応してまいりたいと考えており

次に、疑いがある場合の基準に関して伺いたいと思います。 　判別方法の周知という点に関連して、警察官に申告についてですけれども、本法律案第十条では、金属くず買受け業者は、買受けに係る金属くずが盗品である疑いがあると認めたときには、直ちに警察官に申告することとされています。同規定は、金属盗の犯人検挙につながる重要な規定であると考えます。 　衆議院における議論では、警察官への申告について、特定金属くず買受け業者の自主的な取組を促すものであり、盗品かどうかを調査、確認することまで求めてはいないとした上で、盗品の疑いがあると認めながら申告を怠るなどの事例を把握した際には業者への指導や指示処分を実施するという旨の答弁があった次第であります。 　前段の答弁については、法律上は厳格な義務を課しているものではないと理解しますが、指導や指示処分を受ける可能性があることからも、適正な事業者が協力するに当た

お答えいたします。 　買受け業者の方々におきましては、都道府県公安委員会から提供いたします盗難特定金属製物品に関する情報などのほか、持ち込まれた特定金属くずの状況、取引の態様、買受けの相手方の属性等を総合的に勘案して判断していただくことになると考えております。 　委員御指摘のとおり、事業者の協力を得るに当たっては、申告すべき対象を分かりやすく示すことが重要であると考えております。届出業者に対しましては、盗難特定金属製物品に関する情報の提供に加えまして、盗品の疑いが認められる場合を示すガイドライン等を示すことも検討してまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。 　次に、警察からの情報提供について伺います。 　本法律案十六条では、各都道府県警に、盗難防止のため、太陽光発電設備設置者などに対し、盗難防止に資する情報を周知する努力義務を課しています。現在も警察ではこうした防犯対策に資する情報周知を行っていると思いますけれども、具体的にどのような方法によって、どのような内容の周知が行われているのでしょうか。また、法律によって情報提供が努力義務と明確に規定されたことについて、意義を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　警察庁におきましてはこれまでも、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等につきまして、業界団体や関係省庁を交えた検討会を開催したり、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関しまして、都道府県警察から経済産業省を通じて業界団体、事業者に対して防犯情報を網羅的に提供できる枠組みを構築し、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知などを行っているところでございます。 　また、都道府県警察におきましても、関係事業者などに対しまして、地域ごとの盗難発生状況、アルミケーブルの導入、配線の保護対策、防犯カメラの設置などの盗難防止に資する情報を周知するなどしているところでございます。 　このように、今現状でも警察において盗難防止に資する各種情報の周知が行われているところではございますが、現下の厳しい金属盗の情勢に鑑

この警察からの情報提供の規定については、太陽光発電施設の設置者などに対する情報提供の規定だけではなく、第十四条には、盗品の処分防止のため、届出をした金属くず買受け事業者に盗品情報を周知する努力義務規定も定められました。この規定については、各都道府県警が情報提供を行うこととされています。 　各都道府県警で地域ごとの事情に応じた情報を周知することは大変重要である一方で、管轄内だけの周知となると近隣地域との情報格差が生じるおそれがあると思います。こうした盗品の処分防止や盗難防止に資するより有効な情報を提供するために、近隣の都道府県警が情報を共有するなど、連携して適宜必要な情報を提供できるよう努力する必要があると考えますが、国家公安委員長の見解を教えていただきたいと思います。

まさしく委員が御指摘のとおりでございまして、情報発信の内容に地域格差が生じないということは重要だと考えております。警察庁におきましては、現在も金属盗の被害が多い県警等との検討会を随時実施するなどしているものと承知しているところでございます。 　引き続き、全国的な犯罪の発生状況等の情報を集約、分析し都道府県警察に還元するなどして、情報発信に関する都道府県警、この警察間の必要な連携が図られるよう警察を指導してまいりたいと思います。

次に、発電事業者サイドへの支援に関して伺います。 　太陽光発電施設が盗難に遭った場合、ケーブルの盗難や防犯機器の破壊といった直接的な損害に加えまして、発電停止によって、本来発電により得られたはずの収入が得られなくなるという経済的な損失が発生いたします。事業者サイドからしますと、ケーブルが盗まれるというのはまあ大変なことではありますが、それ以上に大変なのは、それが復旧するまでに時間が掛かりますので、それまでの得べかりし機会損失というのが一億円にも上るケースがあるということが冒頭御紹介したとおりでありますが、こっちの方が大事だというのが事業者の意見であります。 　金属盗難に、盗難対策に対する検討会では、太陽光発電事業者の事業団体から、発電が止まっている期間は最低でも二、三か月、長いもので一年ぐらい止まってしまうということでありまして、小規模な事業者ではローンが、融資が返せなくなるという説明

御指摘のとおり、この盗難事案の多発においては、犯行、犯罪行為であることは言うまでもありませんが、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態だと認識をしております。 　経産省といたしましては、警察庁、都道府県警察等と連携をして盗難事案の多発の問題に対応していく方針でありまして、具体的には、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開をしながら効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくことでございます。 　また、本法案の成立によりまして盗難が減少し、保険の引受けや金融機関による融資が再開されていくことも期待をしております。 　加えまして、中小企業の支援でございますけれども、事業者向けに事業継続に向けた支援、まあ一般的ではございますが、この太陽光発電に限らず、各地の商工会、商工会議所やよろず支援拠