参議院

お答えします。 　現在のＡＩは間違った情報や意図しない情報を出力することも多々ありまして、それを知らずに活用しますと、被害者になってしまうことや、場合によっては意図せずして加害者になってしまうおそれもございます。このため、国民の皆様がＡＩを適切に活用し、便益を享受するためには、やはりどうしてもＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことがどうしてもこれ不可欠ということでありまして、そういった認識の下で、法案第八条の国民の責務を規定したものであります。 　また、国や地方公共団体が推進いたしますＡＩ活用を促進するための施策が十分な効果を得るためにも、国民の皆様の御協力がやはりこれ不可欠であります。さらに、今後様々なＡＩが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえますと、例えば、不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に、関係機関に、見て見ぬふりしたり放置するのではなくて、情報提供をしてい

繰り返しになりますけれども、生成ＡＩを個人として使用しているのが日本では九％、そして七七％の方がＡＩには規制が必要だというふうにお考えになっている。そういう国民の皆さんに対して責務としてこのことを課すわけですから、私は責務とする必要はないし、国民の努力で十分だというふうに思いますけれども、その修正ができないというのなら、やっぱり今お答えになったことに加えて、国民の皆さんがしっかり理解できるような言葉で語りかける必要があるというふうに思いますし、負の側面も含めてしっかり訴えていただく必要があるのではないかということを提起しておきたいというふうに思います。 　次は教育という観点から、最初に山谷委員からも御質問がございました。負の側面について、あるいはリスクについて等々の御指摘があっただろうというふうに思っています。 　端的にお聞きをしますけれども、文科省にお尋ねをしたいと思います。この推進

お答えいたします。 　文部科学省では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置付け、各学校段階を通じてその育成に取り組んでいるところです。 　また、昨年十二月に改訂した初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいては、情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動や、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動など、発達段階に応じて児童生徒の情報モラルを育成する学習活動を強化することを求めているところです。 　さらに、現在、中央教育審議会において、生成ＡＩを始めデジタル技術が飛躍的に発展する中での情報活用能力の抜本的向上を図る方策について、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化も含め具体的な議論を行っているところであり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。

しっかりと検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　文科省に対する質問はこの一問でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

文部科学省日向審議官におかれましては、退席なさって結構です。

それでは、今度は、四条の国の責務についてお尋ねをいたします。 　四条二項には、行政事務の効率化及び高度化を図るために国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるというふうなことが書いてある。 　国家公務員、いわゆる官庁をめぐる人材不足の問題や人材確保の難しさというような観点で捉えると、このような行政事務の効率化というのは必要だろうというふうに私は思いますし、そのことが政府の方針として掲げられることについては理解をするものではございます。 　ただ、懸念しているのは、定員との関係です。ＡＩ導入によって効率化ができる、効率化できたから人減らしていいよねというような考えに直結すると怖いなというふうに思っています。この定員削減との関係について、考えがあるかどうかということについてお答えいただければと思います。

国家公務員の定員管理等を所管する大臣では私ないので、あくまでも一般論として申し上げますが、言うまでもなく、ＡＩは生産性の向上や労働力不足の解消など社会課題の解決に資する技術でありまして、政府でＡＩを導入した場合には、行政事務の質が向上することにより、高度な行政サービスの提供が可能となるほか、職員の皆さんの働き方改善が実現すると考えております。 　ＡＩの導入に関しましては、単に効率化を目的とするのではなく、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくという観点が重要であることから、私自身も鬼木委員と同じく、単純にその定員削減やコストカット等に直結するものではないというふうに認識を同じくするものであります。 　以上です。

ありがとうございました。明確な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　業務量に応じた適正な人員配置というのは、この間、国家公務員、いわゆる官庁においても、引き続き追求、推進するべき課題として掲げられたというふうに思います。 　是非このＡＩの導入に当たって、効率をするあるいは省力効果が生じるということが仮に起こったとしたら、そのことは、申し上げましたように、業務量等に応じた適正な人員配置の達成に向けた契機とすべきというふうに考えますけれども、いま一度その点についてのお考え、お聞かせをいただければと思います。

先ほど申しましたとおり、ＡＩの導入におきましては、単に効率化を目的とするのではなくて、ＡＩによる業務の高度化をしっかりと進めていくことが重要だというふうに認識しております。 　そして、ＡＩを導入して業務が効率したことのみをもって直ちに人員配置の見直しをつなげるのではなくて、ＡＩの導入による行政事務の高度化等を進めながら、人事配置については、やはり計画的、かつ将来の趨勢を見据えつつ、関係各所において適時適切に行っていくことが必要と考えております。

ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。 　第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有するというふうになっている。 　今回のＡＩ推進法が、先ほど言ったように、私にとっては前のめりになっているんではないかという懸念を抱いている。で、この地方公共団体の責務規定についてが、なかなか、公共団体から見たときにどのように受け止めら