参議院

就職氷河期世代などを不安定雇用にとどめた政治の責任を果たそうとしない態度にしか思えません。 　立憲民主党は、就職氷河期世代や低年金者を視野に入れた基礎年金の三割減に対する底上げ策の修正案を提出する予定です。総理、御賛同いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。

以上で打越さく良君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、森本真治君の質疑を行いたいと思います。森本真治君。

立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この週末ですけれども、恐らく多くの委員の皆さん、地元に戻られていろんな有権者の皆さんとお話をされたと思いますが、私もこの週末は、地元広島でございます、広島に戻っていろんなお話を聞きました。ほとんどの話題が、トランプ関税しっかりやってくれよというような話とか、もう物価高大変ですという話がほとんどでした。 　まあ、しっかりやってくれよと言われても、しっかりやってもらうのは政府であるわけでございますが、私たち、やはりこの国民の声をしっかりと政府にお伝えをし、そして政府の皆さんがしっかりと、この国民の不安、そして国民の皆さんの安心をしっかりと与えていく、そのために今日も多くの皆さんがこの中継御覧になっていただいていると思いますので、分かりやすく皆様に御説明をしていただきたい、まずそのことをお伝えをさせていただきたいというふ

前回の二回目の協議で、五月中旬以降に集中的に協議をするという方向で共通認識を持ったわけでありますが、具体的な日程についてはまだ調整中でございまして、現在申し上げられる状況にはございません。

事務レベルの今協議をされているというふうに認識しております。 　その中で、今、最終的に調整が付けば今週末ということを目標に今協議が続いているということでよろしいんですね。

事務的な協議については、前回の二回目の協議の翌日から実際始まっているところでありまして、いろんなやり取りを続けてございます。 　その協議の進捗状況などを見ながら、なおかつ、こちらが申し入れている日程なども含めて米側と現在まだ協議中でございまして、その点についてはまだ申し上げられる状況にございません。

私、なぜ国民の皆さんがここまで不安感が高まっているのか。恐らく、今相談窓口も設置していただいておりますけれども、その内容というのは、不安感ということがどんどんと今寄せられているんじゃないかというふうに思うんです。 　その中で、報道がこの日程のこと、後ほどいろいろちょっと確認しますが、政府の方針、もちろんこれは相手がいることだから決まる話ではないんだけれども、どんどんどんどん報道がなされるんですよ、この交渉カードのことも含めて。これ、マスコミの皆さん、勝手に臆測で書いていませんよ。政府の関係者から取材をしたと言っているんですよ。政府の関係者がしゃべっているんですよ。 　だから、こういう国会の中でしゃべりませんと言っても、マスコミにはしゃべるんだったら、私たちは国民の皆さんの代弁者としてこの議論しているんだから、どちらかにしてくださいよ。箝口令引くか、それとも、マスコミにはしゃべるんだった

それは政府の関係者が誰だか全然分からない、それは誰ですかと聞こうとすると、それは、取材源は明らかにできませんということになってしまったら、政府の関係者といって書けば何でも情報は発信できるということになります。 　私ども政府といたしまして、この問題につきましては閣僚たちがそれぞれ責任を持って答弁をいたしております。そちらの方が、それは、赤澤大臣はきちんとした責任感、使命感とそして国益を背負って発言しているのであって、政府の関係者といって新聞の方々がお書きになることを私は全否定をするつもりはありませんが、どちらが信憑性があるかといえば、私は、政府は責任を持ってきちんとお答えをしているということはここで申し上げておきます。

いやいや、責任を持って答弁されているんだけど、私、報道の皆さんだって使命感を持って報道されているわけですよ。 　私が言いたいのはね、言いたいのは、いろんな情報が錯綜して不安が高まっているんで、その不安をしっかりと、やっぱり落ち着いてもらうということも含めて、より丁寧なやり取りをさせてもらいたいということをまず冒頭申し上げさせていただいたんです。 　それではまず、続いて、じゃ、総理にお伺いしますけれども、今回の新たなアメリカの関税措置ですね、新たな関税措置、今回のこの交渉の方針ですけれども、この撤廃を求めるという方針でよろしいのでしょうか。これは答えていただけますよね。