青木健至

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで予備自衛官手当あるいは装備、被服、装具等の改善につきましては、常備自衛官を優先し、予備自衛官等については後回しとされておりました。他方で、予備自衛官等の重要性を認識いたしまして、昨年の関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、予備自衛官手当等の大幅な増額を含む処遇の改善を行うこととし、また被服や装具等の更新についても促進することといたしました。 　これまで、今述べましたように、手当等の処遇改善については、常備自衛官を優先し、予備自衛官等については後回しとされておりました。他方、今回の手当改善の施行日につきましては、これと異なる事情の違いによるものでございまして、常備自衛官を優先して予備自衛官を後回しにしたというものではございません。しかしながら、予備自衛官等の手当の引上げの時期が常備自衛官の手当の引上げの時期に比べて遅くなっ

お答え申し上げます。 　防衛省は、退職予定の任期制自衛官に対し、退職日のおよそ一年前から様々な再就職支援を行っており、職業訓練においては約百四十の訓練科目を設けております。退職自衛官のセカンドキャリアを見据えた大学進学を含む多様な進路選択の機会を確保するため、現在、職業訓練の科目として大学通信講座を追加することについて、自衛官としての任務への影響を踏まえ、その可能性を検討しております。 　防衛省としては、引き続き、隊員のニーズを踏まえつつ、文部科学省を始め関係省庁や関係機関と連携し、再就職支援の一層の充実を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　自衛官の制服着用につきましては、自衛隊員の品位を保つ義務として、自衛隊法五十八条一項において、「隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。」とされております。また、同条二項におきまして、自衛官は「制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない。」とされ、自衛官服装規則第六条におきまして、「常時制服等を着用しなければならない。」とされており、原則として自衛官は制服を着用することとなっています。 　他方で、自衛官服装規則におきまして、例外として、営舎内に居住する自衛官が勤務していない場合及び休暇を与えられている場合、営舎外に居住する自衛官が自衛隊の施設に出入りする場合及び自衛隊の施設外にある場合、警務等の職務を遂行するのに必要とする場合等は制服を着用しないことができるとされております。 　

お答え申し上げます。 　大臣が答弁したとおり、時代の流れに沿って変えるべきところは変えていくことは必要だと思っております。他方で、変えてはならないところもあると思いますので、そのバランスも見ながら変えていく。 　また、変革につきましては、既に大臣が御発言したように、学生自ら学生の感覚で変えるべきだというような提案が防衛大学校になされて、そこで議論されているというふうに、風通しがよくなってきているという実情もございますので、そういったところも踏まえながらしっかりと対応していきたいと思います。 　また、この夏から米国の士官候補生学校に留学生を送ることになりまして、先日この委員会でも法案を通していただきましたけれども、そういった諸外国の状況もしっかりと見ながら、我々も時代に合わせて変えていく必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　宇宙、サイバー、電磁波の領域横断作戦も含めた新たな戦い方が顕在化する中、防衛力の中核たる幹部自衛官を育成している幹部候補生学校の教育基盤の充実は重要でございます。 　このため、例えば航空自衛隊の幹部候補生学校では、通信回線の機械であるとか様々な通信環境を整えるための整備を既に実施をしているところでございます。また、施設整備に関しましても老朽化対策等の必要な措置を講じている状況でございまして、生活・勤務環境についても、令和六年度予算において学生隊舎や教場等の備品を整えるための予算を執行をしているところでございます。 　既に、今申し上げましたように、様々な取組を既に実施しているところでございますけれども、引き続き、幹部候補生学校における教育及び奈良基地における教育環境を時代の変化に即したものとするため、必要な整備はためらわずに行ってまいりたいというふうに考えており

お答え申し上げます。 　即応予備自衛官は、第一線部隊等の一員として、有事や災害に際して自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担っております。 　現在、一般の予備自衛官補に採用された者は、五十日間の基本的な訓練を受け、一般予備自衛官となります。さらに、その後四十日間の訓練を受けて、基本軽火器特技等を取得することで即応予備自衛官になることができます。 　他方で、技能の予備自衛官補に採用された者は、既に有している技能を自衛隊の後方支援の任務に生かすことを念頭に十日間の訓練を受けて技能予備自衛官になるという、こういう仕組みになっております。現在、技能予備自衛官から第一線部隊の一員となる即応予備自衛官に任用することは想定されておらず、委員御指摘のような制度はできないということになっております。 　そのため、技能予備自衛官を即応予備自衛官に任用するためには、まずは、必要な訓練の内容や期間、

お答え申し上げます。 　本給付金は、進学により十分な収入が確保できない任期満了退職者に経済的な支援を行うという趣旨で設定されているものでございまして、夜間大学に通学する者については、一般に日中の就業による収入が確保されているというふうに考えているため、現時点では対象としておりません。 　他方で、任期満了後の働き方、学び方は多様化しておりまして、給付対象者の考え方については不断に検討をしていく必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、任期制自衛官と予備自衛官等の確保は喫緊の課題でございますので、委員御指摘の点も踏まえながら、任期制自衛官と予備自衛官の確保につながる給付金の在り方、これを検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地方公共団体の防災監等として再就職することは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化する上で極めて効果的であると考えております。防衛省は、これを推進するため、防衛大臣名による都道府県知事及び市区町村長に対する退職自衛官活用の依頼、また防災・危機管理教育の実施などを行っております。 　委員御指摘のとおり、七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力向上に重要な役割を担っております。他方、全国の約七割の地方公共団体には退職自衛官が在職しておらず、また、在職している地方公共団体におきましても複数配置されているケースは少ないという現状がございます。これらの要因といたしまして、地方公共団体の雇用形態、採用条件、勤務場所等について退職自衛官の考えと見合っていないということが考えられます。 　これらも踏まえ、昨年

お答え申し上げます。 　そのようなことはございません。

お答え申し上げます。 　済みません、御指摘の件についてはちょっと承知をしておりません。