参議院

以上で質問を終わります。 　これからも、拉致問題、北朝鮮が犯した国家の犯罪ということで、皆様方、共に取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　早速質問させていただきます。 　今年の二月、有本恵子さんの御尊父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。改めて心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。 　有本さんの御逝去により、未帰国の拉致被害者十二名のうち、親世代で御存命なのは横田早紀江さんだけとなってしまいました。両大臣が御報告や、また先ほどの御答弁でも述べられておりましたとおり、拉致問題は本当にもはや一刻の猶予もない重要な課題であると深く認識をいたしております。 　他方、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現をしないままに長い長い時が経過をしているということも事実でございます。 　改めてお伺いいたしますが、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、どのような課題を認識し、またそれに対してどのように対応を行っていくのでしょうか。お伺いをいたし

お答え申し上げます。 　委員からただいま御指摘ありましたように、本年二月に有本恵子さんのお父様でございます有本明弘さんが御逝去されました。明弘さんの御存命のうちに恵子さんの御帰国を実現できなかったことは、誠に断腸の思いでございます。 　政府といたしましては、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことにつきましては、大変重く受け止めているところでございます。 　現在の状況に至っている背景には様々な要因がございまして、御質問の課題として一概に特定の事柄を挙げるのは困難でございますが、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸懸案を解決するため、北朝鮮に対してこれまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございます。 　拉致問題の解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取

改めて、林大臣にもお伺いをさせていただきます。 　石破内閣が発足して半年が経過をいたしました。改めて、石破内閣のこの拉致問題に対する基本姿勢について確認をさせていただきたいと思います。 　石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を持って実現すべく、この機会を逃すことないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨、また、首脳同士が会談をして拉致問題を解決へ導かなければならない旨を述べられておられます。 　石破総理のこうした御発言から、拉致問題の解決のために日朝の首脳会談を行うという強い意思を見て取ることができると思いますが、その思いを実現すべく、どのような取組を行っているのでしょうか。林大臣にお伺いいたします。

拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質、これは国家主権の侵害でありまして、政権の最重要課題であります。 　石破総理、今お話しいただきましたように、御家族の皆様とも面会をされまして、いまだに肉親と再会することができない御家族の皆様の苦しみ、また拉致被害者の帰国実現まで決して諦めないと、こうした切実な思いを伺って、もう時間が残されていないというこの切迫感、共有をされておるところでございます。私も全く同じ思いを共有しているところでございます。 　有本明弘さんとは何度もお会いして、非常に、何といいますか、活を入れられるようなお話を何度もお聞きして、私も本当に近しい感じを持っておったわけでございまして、お亡くなりになられたというのは本当に断腸の思いでございますし、何よりも、有本恵子さんの御帰国を御存命

石破総理の強い決意の下で、何としてもこの問題、解決をしていきたい、このように思っております。 　続きまして、外交について岩屋外務大臣にお伺いをさせていただきます。 　岩屋外務大臣は、先般の所信におきましても、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという方針に変わりがない旨を述べられておられます。 　北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障上の脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であることは言うまでもありません。したがって、北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会とともにその解決を図っていくべき課題でございます。 　他方、拉致問題の解決には、最終的には日朝による直接交渉、これが必要になると考えますが、それに当たりましては、日米、日韓、日米韓などの枠組みや、また北朝鮮に対して強い影響

まず、対北朝鮮外交の基本方針は、ただいま委員から御指摘あったとおり、また先刻、官房長官からお話があったとおりでございます。 　その上で、これも御指摘のとおり、まず我が国自身が主体的な取組をする、これは当然のことでありますが、国際社会と緊密に連携していくことが必要だと思っております。特に米国との連携重要でありますし、韓国との連携も重要だと考えております。 　そして、さらにその上で、中国との関係においても、ロ朝協力が進む中で今、中朝関係がどうなっているかということもよく注視をしていかなければなりませんが、やはり一定の影響力があるというふうに考えております。本年三月の日中韓外相会議及び日中外相会談においてもこの拉致問題を取り上げて、即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求めてまいりました。 　引き続いて、首脳レベルはもちろんですけれども、外相レベルにおいても、あるいはあらゆるレベルにおいて

日米とのこの取組、これを基軸としながら、あらゆる国とも連携をしながら、解決に向けての外交努力を重ねてお願いを申し上げたいと存じます。 　続きまして、国連、国際社会における拉致問題解決に向けた機運の醸成に関連してお伺いをさせていただきます。 　昨年十二月、当委員会の質疑におきましても、私の方から強制失踪条約の普遍化について言及をさせていただいたところでもございます。そのような中、今年の二月、国連人権理事会が任命をした北朝鮮の人権問題を担当するサルモン特別報告者や人権理事会の強制的失踪作業部会のチトローニ議長ら五名の連名により、横田めぐみさんなどの拉致被害者や特定失踪者ら四十人の所在情報などを求める書簡が北朝鮮に対して送付されたと報じられました。 　拉致問題の解決には国際社会との連携が不可欠であります。国連を始めとする国際社会において拉致問題の解決に向けた協力を要請し、更なる理解や支持を

御指摘の共同書簡は、北朝鮮に対して拉致被害者の方々などの所在確認などを改めて要請するものであると承知しております。 　委員御指摘のとおり、拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、北朝鮮人権状況特別報告者を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で取り組んでいく考えでございます。

国連安保理におきまして、昨年の三月に、北朝鮮制裁委員会専門家パネル、制裁決議の履行状況を調査するパネルでございますけれども、その任期を一年延長する決議案がロシアの拒否権行使により否決され、専門家パネルは同年四月末に活動を残念ながら停止をしてしまいました。北朝鮮に対する圧力としての国連安保理決議による制裁について専門家パネルによる監視がなくなってしまいまして、北朝鮮による洋上での違法な物資の積替えなどの制裁逃れが増加することが懸念をされているところでございます。 　一方で、この穴を埋めるべく、昨年の十月には日本を含む十一か国による多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴが発足をしております。このＭＳＭＴは、今年の二月に運営委員会第一回会合が開催をされております。 　ＭＳＭＴは有志国による取組ではありますけれども、我が国としてどのようなイニシアティブを取り、北朝鮮の制裁逃れに対する監視強化を図ってい