松尾浩則

お答えいたします。 　まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。 　加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるような施策を講ずると規定されておりまして、安価な備蓄米を市場に供給することはこの趣旨にもかなうものと考えております。 　最後に、ミニマムアクセスでございます。ミニマムアクセス米の活用は、政府備

お答えいたします。 　現在の米の需要見通しにつきましては、委員御指摘のとおり、これまでの需要実績を各年の人口で除し、各年の一人当たりの消費量を算出して、そのトレンドを踏まえて算出していると、そういったことでございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、米の需給見通しにつきましていろんな御意見あるのは承知しております。委員の御指摘のような観点も考慮に入れながら、できるだけ精度の高い需給見通しをお示ししていけるよう、よく検討してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　米の流通につきましては、米の出荷・販売事業者は届出というものが義務付けられております。その中で、比較的大規模な集荷業者、卸売業者からは毎月の在庫量等の報告をいただいておるところでございます。しかしながら、令和六年産につきまして、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られております。こういった中で、米の流通について一層の可視化が必要というふうに考えております。 　今回設置されました米の安定供給等実現閣僚会議でございますけれども、この中では総理から、米の価格高騰の要因や対応の検証を行うこと、検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討すること、こういった指示を受けているところでございまして、まず、生産、流通の状況が適切に把握できるためには何が必要か、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

これまで主に米の流通は、集荷業者、卸売業者、小売業者と、こういった割とある意味単線のところが主というような感じでございます。そういう意味では、我々、民間在庫というのは基本的に集荷業者、卸売業者から報告徴求ということで報告いただいて公表してまいりました。 　ただ、先ほどもありましたけれども、昨年、集荷業者以外の方への出荷というのは非常に多くなるなど、流通がいろいろ変わってきております。そういった中で、大臣先ほど答弁ありましたように、そういった集荷業者、卸売業者以外の方々の流通の状況もよくつかんで、全体を可視化できるようにということで我々検討をしていきたいというふうに考えております。

めどといいますか、まあ業者でいう、先ほど大臣からもありましたように、例えば小売の方々でございますとか、中食の方々、外食の方々、こういったお米を扱っている方々にもいろんな形でアプローチして見える化していかなきゃいけないというふうに考えております。

輸出につきましては、大きく二つあろうかと思います。一つは、私ども支援している市場開拓米といいますか、水活とかですね、こういったスキームを活用される方々、あるいはもう一つは、本当にスーパーで売っているようなお米を輸出される方々。前者につきましては、そういった私ども輸出の実態なんかも把握しながら、例えば輸出量とかそういったものも適宜公表させていただきながら情報提供をさせていただいているところでございます。

お答えいたします。 　米の民間輸入量につきまして、貿易統計によれば、昨年の一月から十二月は千八トン、本年一月から四月までの累計は九千二十一トンとなっております。

お答えいたします。 　政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしておりますので、保管期間があらかじめ定まっていないということでございます。 　このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管料単価のみを定めて、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、こういったこととなっております。 　したがって、その政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなりませんが、今回の一連の対応につきまして、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、随意契約で販売している政府備蓄米、これは令和四年産、令和三年産ございますけれども、それぞれ評価を反映して売渡価格をそれぞれ設定いたしました。その加重平均値が税抜きでまず一万七百円ということでございます。 　それで、これをやっぱり消費者の方々分かりやすくということで、一般的なマージンということであえて試算しております。換算の比率は、昨年五月の六十キロ当たりの相対取引価格と同じく五キロ当たりの小売価格の比率を使用しております。この比率に一万七百円を乗じて、この結果、一般的なマージンで試算すると、小売価格は五キロ当たり二千円程度ということで公表させていただいているところでございます。

私どもも、先ほどの事例調査、コスト調査のお話ございました。その調査につきまして、事例調査で七地区といいますか、七産地を取ったものということでございます。私ども、その際、今回換算する際、やはり最新のものでできるだけ全国の普遍的に使われているものがよかろうということで、相対取引あるいはその小売物価統計の小売価格、こういったものを根拠にこういった比率を算出したということでございます。