参議院

当然、先ほども申し上げたように、これは私立だからそれが緩くていいとかというような話では全くないというふうに私自身承知をしているところでもあります。そうした中におきまして、制度の中での、その公立とまた私立の位置付けというものがそもそも異なっているというような様々な観点というものもあるところでありますし、そうした制度ができ上がった過去の経緯でありますとか、様々な考え方というものもあろうかと思います。 　いずれにいたしましても、安全、安心をしっかりと担保をしていくということについて、それらについて、公立、私立、何か差があるというものではないですから、それを実現をしていくためにどのような対策を打つことが真に効果的なのかということを我々としてもしっかりと考えて対応してまいりたい、そのように思います。

望月局長に確認したいんですけれども、これ、じゃ、もし下見をせずにプログラムを策定するというようなこと、公立では起こり得たんでしょうか。

大丈夫ですか。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

学校安全の関係の学校保健安全法の担当をしております総合教育政策局でございます。 　その法律上、下見をしなければいけないという具体的な記載はございませんけれども、子供たちの安全を守るというのは設置者、また学校に課せられた責務であるわけでございまして、その法律に基づく危機管理マニュアル等におきまして具体的にどのような対策を講じるべきかということについて、ガイドライン、手引等を通じてお示しをしているところであります。 　ですので、その中では、校外学習をするときには事前にしっかり下見などをしてほしいというふうな事柄につきましてもガイドライン等には盛り込んでいるところでございますけれども、法律レベルということにつきましては今のような状況でございます。

私がお伺いしたいのは、公立でしたら、教育委員会に報告をしなければいけない、ですから、下見をしていませんと言ったらはねられるでしょう。でも、私立の場合は、下見をせずに全てのプログラムが決まっていた、何年も続いていた、この状況というのは、私立だから起き得たという認識でよろしいんでしょうか。

今の御質問につきましては、公立だから、私立だからというよりは、設置者として果たすべき責任をしっかり果たしていたかどうかというところが重要な観点だと思っておりまして、本来的には、公立であれば教育委員会、私立であればそれぞれの学校法人ということになろうかと思いますけれども、設置者におきまして学校で何が起こっているかということについてはしっかり確認いただくべきではなかったかというふうには考えております。

こういった、安全とコストがバーターになっていなかったか、そして一部の教職員が主導する偏向プログラムに歯止めを掛けられることは今後可能なのか、委員長に改めて文科省の報告を踏まえた集中審議の開催を求めます。 　お取り計らいをお願いします。

ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。

資料一を御覧ください。 　教職員による性犯罪、性暴力もまた、子供たちの安全を脅かすものです。 　免職、停職、減給、戒告等の懲戒処分を、過去五年間の数的変遷を一覧化いたしました。御覧のとおり、高止まりをしております。令和六年度においては二百八十一人となりますが、そのうち百七十八人、六三・三％が児童生徒等に対してであり、二百八十一人中二百八十人が過去の処分歴なし、つまり初犯でした。 　文科省に伺います。この懲戒処分を受けた者の勤続年数、加害の期間、被害者の人数、デジタルによる格差の有無など、この構造的な課題を認識するための調査というのは行われているんでしょうか。