参議院

ありがとうございます。 　先ほど徳永委員の方からも、やはり厳しい状況がずっと続いていると。これまでの政策の検証をした上でやっぱり次の政策を打ち込んでいくというのが非常に重要だと考えます。 　食料・農業・農村基本法の改正のときにも、数多くの議員からこれまでの検証は大事だという話が出ながらも、なかなかそこが進まなかったのが今のこの国の課題だと考えておりますが、大臣、やはりこれまでの政策検証をした上で次の政策を打ち込む、ここ大事だと思いますが、大臣、いかがですか。

今のは一般論としてというお問合せだと思いますが、私もまさにそうだろうと思っておりまして、特に、これから様々な、水田政策なんかは令和九年に向けて見直しをするということになりますから、そういう中においては、これまでの一体全体政策で何がどう足りなかったのか、若しくは、やっぱり間違っていたのではないかというようなことも含めて、それは虚心坦懐にやらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、やはり検証、大事だと思います。私もずっとスポーツ界で生きてきたんですが、結果が出ないときというのは、どっかにやはり原因があるんですよね。その検証をしっかりした上で、次のトレーニングメニューだったり作戦を考えていくというのは非常に大事だと考えますので、是非ともこれ農水省としても進めていただきたいと考えます。 　続いて、中小・家族経営体が果たす役割についてお伺いをいたします。 　高額な機械代や値上がりをする餌、飼料代に悩まされながら経営を考え、水田活用交付金の五年水張りルールなど国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている皆様がいらっしゃいます。地方では、どんどん若者が減っていく中で、地域では、草刈りや水路の堰上げ、地区の役員を引き受けたり、地元の消防団を支えたり、農村の暮らしを、地域コミュニティーを支えてくれている人たちがいらっし

お答え申し上げます。 　まず、畜産、酪農は、条件不利な地域の草地利用や裾野の広い関連産業での雇用創出等の役割を有しております。これは、大規模だけがいいというわけでは全くございませんで、中小の家族経営を含めた多様な経営体が持続的に経営を継続できることが地域産業の発展のためにも重要だというふうに考えております。 　このため、畜産クラスター事業において、令和七年度補正予算から、この農業構造転換のための集中対策として、中小規模の家族経営にも活用しやすい経営の持続性を高める支援も措置したところであります。 　私自身も、様々な酪農家も含めて経営者の皆さんとお話をしますが、必ずしも大規模だからいいというわけではないというのも実感としてよく分かりますし、特に都府県においても、例えば草地をしっかりと自分のところで持っているような酪農家の皆さんにとっては、どんなに国際環境厳しくて、餌が厳しい状況であった

ありがとうございます。 　そこで、もうちょっと踏み込んで聞いてみますが、中小・家族経営体は、地域の食や地域経済、地域コミュニティーを維持していく大切な役割があると、今大臣からもありました。 　例えば、地域の商工会などでは、中小個人事業主でも使える支援メニューがやはり充実しているという声を聞きます。しかし、農林水産省の政策は、どちらかというと大規模化や集約化の方向性のメニューが多くて、商工会のような中小・小規模事業主が使えるような細かいメニューがなかなかないんだという声を現場から伺う機会があるんです。で、今の現状では、離農が進んでいく、担い手が減少していくばかり。 　大臣、この大規模化傾向の今答弁ありましたけれども、中小・家族経営体を支える農政をより進めていくべきだと考えますが、大臣、いかがですか。

これは、私自身も、何というんですかね、どっちが何か正しいみたいなことではないんだというふうに思っておりまして、やっぱりそれは、それぞれ経営なさる皆さんが自分の経営はどういうふうに発展をさせたいかということなんだろうというふうに思っております。 　今委員から御指摘のありました、要するに規模拡大のときばっかりの支援しかないのではないかということについては、そういう反省もよく踏まえまして、この令和七年度補正で、何というか、必ずしもその収益性向上というのを目指す場合のみならず、収益性に直ちに結び付かない取組、例えば何かといえば、アニマルウエルフェアであったり、国産飼料の生産、利用であったり、若しくはこれがこの鳥獣被害の防止につながるといった、そういった取組に対しても、しっかりと成果目標を設定をして計画いただければ様々な支援をするということで設けさせていただいております。

ありがとうございます。 　先ほど大臣が言ったように、どっちがいいかという議論ではなくて、大きく伸びようとする生産者は伸びていく、今の生産を維持しようとする生産者は維持できるようにする、やっぱりこの両面のバランスの取れた農政がまさに必要だと思うんですよ。 　今補正で付けていただいたメニューもあるということですが、来年度のこれから予算の議論にもなりますが、よりこのバランスの取れた政策をこれから出していくのをお願いしたいんですが、大臣、いかがですか。

これ、大事なことは、何というか、頑張る皆さんがやっぱり頑張れる環境をしっかりと整えていくということだと思っていまして、それと同時に、やっぱり構造転換という、まあ構造転換という言い方が正しいかどうかはあれですけど、やっぱりその体質をしっかりと強化をしていかなければならないのも事実だと思いますので、その両面を持って、そして、いつも、やっぱり地域をいかに支えるか、この地域という観点が大変大事だと思いますので、そういうバランス感を持ってやらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。頑張る生産者と言いますけれど、頑張っていない生産者はいませんので、是非よろしくお願いいたします。 　飼料価格について伺います。 　畜産全般で生産者の飼養戸数が年々減少しています。肉用牛は十五年で約半数に減少いたしました。地元の岩手県の和牛生産者からも、非常に厳しい状況が続いているんだという声もいただいております。 　なぜ生産者が廃業していくのか。餌代、やはり飼料、生産資材のコスト高を価格に転嫁できない状況が長く続いている。そして、価格へ転嫁できないそのコストをどう下げていくのかが非常に重要なポイントだと考えます。 　コストの大半を占める餌代、飼料について、鈴木大臣はどのような策を持って安価で安定した飼料を供給するお考えか、まずは大臣にお伺いしたいと思います。

ちょっと済みません。まず、委員から御指摘のとおり、この国産や、ちょっとごめんなさい。用意されている答弁と何となく違うので、あれなんですが。 　まず、配合飼料価格について、主な原料であるトウモロコシの国際相場が令和二年末から上昇し、為替も円安に振れたことから、令和四年度にピークになりました。その後、主産国である米国における生産が良好であったこと等を背景に、低下傾向で推移をしておりますが、そうはいっても、円安基調の継続などによって価格が高止まりしている状況であるというふうに考えております。 　ですので、やはり、私としては、国産のこういう、やっぱりこういう状況に左右をされない国内での飼料の生産基盤をちゃんと確保するということが重要だと思っておりまして、先ほどからも議論になっておりましたけど、その国産の粗飼料も含めた飼料の生産というのを増やしていくということが基本だろうというふうに思います。