参議院

管理責任と説明者責任が問われているというふうに思います。この疑惑が事実であれば、まあ、何でもありですよね、民主主義の根幹に関わります。総理辞任どころか、議員辞職にもつながりかねない重大な問題だと思います。逃れようと思っても逃れられないということは申し上げます。 　では、本法案について聞きます。 　いきなりこれも総理に聞きますけれども、国家情報会議とＮＳＣ、国家安全保障会議の関係について、情報部門であります国家情報会議と政策部門でありますＮＳＣの分離、峻別の重要性、これについてはどう考えていますか。

政策部門と情報部門は、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要でございます。政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されなかったり、逆に情報部門の意向で政策がゆがめられたりといったことがあってはならないです。 　この点、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議が政策部門である国家安全保障会議と同格のものとして整備されることで、情報の客観的な分析、評価を進める仕組みが整備されるものと考えております。

今、総理は、相互に干渉しないというふうにおっしゃいましたけれども、総理はどちらの会議も議長なんですよ、トップなんですよ。メンバーの閣僚も同じなんですよ。こんな組織、欧米諸国見てもどこもありませんよ。総理に権限が集中し過ぎていますよ。これで政策と情報の分離ができるんですか。一人二役をするんですか。一体化の懸念って払拭できるんですか。

憲法上、内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督するとされています。そもそも総理は、安全保障政策に関しても情報活動に関しても、関係機関を指揮監督するための権限を有しております。 　このことを前提に、本法案では、総理を議長とする会議体やその事務局組織を設置しました。各省庁の情報活動に対する方向付けや情報の集約などを行う上で必要となる行政機関相互の規律を設けるものでありまして、総理が有している指揮監督権限を増やしたり、あるいは集中させたりということを行う法律案ではございません。

答弁になっていないですね。 　もう一つ聞きます。 　これ、時の総理がＮＳＣ、それからＮＳＳ、国家情報局、この局長の人事を自在に操ることができる。実際に、総理は、ＮＳＳの岡野局長を九か月で更迭をいたしました、交代させました。国家情報会議ができれば、総理を頂点として国家情報のピラミッドができます、権限が強大になります。さらに、両組織の人事が総理の一存で決まるということになりますと、なおさらです。 　ただでさえ内調が総理の私的機関化していると言われる中で、総理の独裁的権限を防ぐ手だてが……

時間が来ておりますので、おまとめください。

この法律にないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　国家情報会議設置法案につきまして、高市総理に質問させていただく機会いただきましたこと、ありがとうございます。 　我が党は、インテリジェンス機能の強化そのものについては、現在の国際情勢を踏まえまして、必要不可欠であると認識をしております。しかし、同時に、インテリジェンスは、国民の生命を守る力である一方で、その運用を誤れば、国民の自由や権利、民主主義に影響を及ぼしかねない極めて強い力であるとも考えております。 　本法案は、単なる組織の新設ではなくて、国家が情報という力をどのように扱うのかという統治の根幹に関わる問題だと考えております。本日は、その点につきまして、総理の認識と責任を中心にお伺いしていきます。 　まず、制度の実効性を左右する最重要基盤として、予算についてお伺いしたいと思います。 　今回、内閣情報調査室を国家情報局へと格上げして国家情

来年度の予算編成の在り方につきましては、今後、骨太の方針に向けて議論を行いまして、予算の作り方を根本から改めるべく検討を進めてまいります。 　その上で、インテリジェンス機能強化というのは、昨今の厳しい国際環境において、危機を未然に防ぐ、そして、国民の安全や国益を戦略的に守るために必要不可欠でございます。 　国家としての情報収集、分析能力を高めて、正確な判断を行っていくということが重要です。そのため、今後、国家情報会議や国家情報局が設置されましたら、その総合調整機能の下で、インテリジェンス関係省庁において情報収集、分析能力強化に関する具体的な検討を進め、そのために必要な予算を確保して、インテリジェンス機能の強化を進めてまいります。

必要な予算を確保されるという強い前向きな御答弁をいただきました。 　今、予算というハード面についてお尋ねいたしましたけれども、制度を機能させて実効性を担保するのに人材というソフト面も欠かせない視点だと思います。 　これまでも私も質疑を行わせていただきまして、前向きな御答弁を頂戴いたしました。インテリジェンスを機能させるのには、人材育成、人材確保が非常に重要だと考えております。その議論の前に、まず、人材登用におきまして、人物本位、能力本位での人材登用が大前提であるということは申し述べておきます。 　インテリジェンスの分野におきましては、サイバー、地政学、経済安全保障といった多岐にわたる分野があって、長期的な経験の蓄積や専門性の深化が不可欠だと思います。しかし、現在の我が国のこの行政組織ですと、各省庁からの出向や数年単位のローテーションが中心となっておりまして、いわゆるゼネラリスト育成型