参議院

昨今のインテリジェンス業務におきましては、例えばＡＩですとかサイバーですとか、高度な専門知識が求められるようになっております。こうした先端領域におきましては民間で養われた優れた技術や経験も必要でございますので、企業からの専門人材の登用については一層拡大してまいりたいと思います。 　それから、処遇面について申し上げましたら、そうした専門人材も含めて、御党も唱えておられる情報部門特有の事情に起因した危険や労苦に見合う処遇の確保というのは重要な課題だと認識しておりますので、具体的に検討してまいります。 　在勤年数の問題なんですけれども、出向元の事情ですとか個々の職員の考えもありますので、他機関への転籍を強いるということは難しい面もございますが、出向期間を長くしたり、一度きりではなく複数回出向いただいたり、また、各省庁の情報部門を歴任していく横断的なキャリアパスなどを確立するということも考えて

是非とも柔軟な人事登用をお願いいたします。 　では最後に、この新しい制度が国民から正当なものとして受け入れられるための信頼の基盤についてお伺いします。 　短くお尋ねしますが、政府として本制度の意義や方向性についてどのように説明をして理解を広げていくのか、この改革を国民とともに進め、信頼という揺るぎない土台の上に築いていくという総理の強い御決意をお願いいたします。

民主主義国家における情報活動というのは国民の皆様の理解と信頼の上に成り立つものですから、秘匿性と透明性のバランスというのは大変重要だと考えております。 　ですから、手のうちをさらさない範囲ではございますけれども、国民の皆様に対して、情報活動の目的、課題、必要性、情報機関の大まかな運用状況、どのような法律、手続に基づいて情報収集が行われているかといった点を丁寧に説明してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　こうした人事慣行の打破や、そして情報の客観性の確保、そういったものを、国民の信頼に足る誠実な運用を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の窪田哲也です。 　複雑な我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした意味で、情報面で国民を守っていく、大変重要なことであると思っております。しかし、国民のこの理解、納得、これが大前提だと思っております。識者もこの点については多くの方が指摘をされて、理解を得ながらインテリジェンスの機能強化を進めていかなければならないということを指摘をされているとおりであります。 　国民の理解醸成に向けて総理はどのように具体的に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

我が国のインテリジェンス機能を強化するに当たって、国民の皆様の御理解を得るということが大変重要だというのは、私も窪田委員と認識を全く同じくするところでございます。本法案の審議においてもできるだけ丁寧な説明を心掛けてまいりました。 　委員の皆様から示されました、個人情報やプライバシーが無用に侵害されたり、特定党派の利益を図るような情報収集が行われたりはしないかといった御懸念に対しても、そういったリスクを高める法案でないことについて、私も法案担当の官房長官も説明をしてまいりました。 　本法案は今後進めなければならない改革の第一歩でございますので、本法案以外にも検討を進めるべきインテリジェンス施策があります。それらにつきましても国民の皆様の理解と納得を得ていくことがとても重要ですから、一つ一つ丁寧に御説明申し上げます。

それで、この法案、仮に成立したならば、情報活動の推進方策文書、中長期的な、これをまとめられて国会に報告して公表されるということですけど、その中身について伺いたいと思います。 　この文書に書き込む内容、そして策定のめど、時期、さらに、今総理もおっしゃいましたけれども、個人情報、プライバシー、これ無用に侵害しない、そして政治的中立性、これしっかり担保していくのだと、このようなことも当然この文書の中には書き込まなきゃならないというふうに考えておりますけれども、具体的な中身等について伺いたいと思います。

本法案によりまして国家情報会議が設置されました暁には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書をしかるべき時期までに作成、公表したいと考えております。 　その具体的な中身については、今後、まさに国家情報会議において自由闊達に議論して検討していくことになります。例えば、衆参両院の審議でもその重要性を御指摘いただきました現下の国際環境や取り巻く脅威、情報と政策の分離によるインテリジェンスの客観性確保、また人材確保や人材育成の方針、先端技術の導入、活用といった点のほか、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なうような情報の収集、提供を行わないための具体的方策についても文書の取りまとめの際に議論したいと思っております。 　それで、時期についてもお尋ねがありましたが、本法案をお認めいただいた後、その施行については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令

この我が国のインテリジェンス機能の強化、これはとても大事なことであると思っておりますけれども、一方で、それと同時に、国民の側のインテリジェンス機能の強化、これが私とても大事なことだと思っております。 　今、我が国も民主主義をゆがめられかねない、そういう外国勢力の動きもあるという中で、国民一人一人の情報リテラシーの向上、国としての体制強化とともに、国民一人一人のこのインテリジェンス機能強化、情報に対する感度の引上げというか、偽・誤情報に対する耐性の強化、耐える性能ですね、耐性の強化、こうしたことも必要だと思っておりますけれども、今回設置を目指している国家情報会議、これが設置をされたならば、国民のこのインテリジェンスに対する情報リテラシーの向上をどのような形で引き上げられていくのか、この関係性等について伺いたいと思います。

昨今、例えば外国勢力が自国を有利な立場にする目的で我が国の世論を誘導するための偽情報を拡散するなど、国民の皆様の認知領域をターゲットとした工作が活発に行われていると承知しております。対処していくためには、世代を問わない国民の皆様の情報リテラシーの向上が大変重要です。 　本法案によって設置される国家情報会議が外国情報活動への対処に関する基本方針を示して、各省庁がこの基本方針に沿って様々な取組を行っていくことで、外国による諸工作の実態や手口がどういうものか、そういう情報が収集されます。これをリテラシー向上のための諸施策に生かすということが期待できると思っております。