参議院

そうですね。まず国産飼料を増やしていく。 　先ほど自給率目標がちょっと低いという御指摘もあったので、そこをもう一度細かい目標設定をしてやはり高めていく。五年で一％はちょっと目標としては少ないんじゃないかなと思いますけれども、あっ、じゃ、大臣、手を挙げました。

いや、やっぱり私もさっきの議論聞いておりましていろいろ考えるところがあったところでありますので、よく考えたいと思いますが、やはりこれ、国が何かこの目標を立ててこっちに行くんだとか言っても、やっぱりこれ地域に落とし込んでいかないと、現実としては余り、何というか、絵に描いた餅になっちゃうと思うので、ここは、その酪農も含めて畜産を営まれている地域というのがあるわけです。やっぱり、できる限りその近くで餌については調達をするというのがいいわけですから、そうした観点も持ってしっかりとこれ地域計画もこれからやっていきますので、ブラッシュアップ、その観点も持って取組をさせていただければ、結果として餌の自給率というのは上がってくるというふうに認識をします。

ありがとうございます。 　先ほど大臣からも円安の流れという御答弁がありました。高市さんが総裁に決まってから更に円安の流れが進んでおります。これはもう大規模金融緩和、いわゆるアベノミクスの副作用とも言える円安のこの流れですが、輸入に頼る配合飼料を使う生産現場をまずは直撃をしております。 　内閣の一員である鈴木大臣、高市政権の円安の流れ、このまま指をくわえて見ているのか、それとも、国内生産基盤を守るために内閣の一員として何らかのかじ取りをするお考えはあるのか、伺います。

これ、金融政策の話と財政政策の話であろうと思いますので、私の立場からは、済みません、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

今、野村委員からもありましたが、内閣の中でやはり高市総理と話す機会もあると思うんですよ。このまま円安が進むとやはり生産現場は非常に厳しいですよとか、そういった横の何か意思疎通というものは取れるとは思うんですが、そういったところはどうですか。所管外ではあるとは思うんですが、情報共有として。

今の委員の問題意識は、私も全く、何というか、円安がどこまでも進めばいいなんというふうには当然思いませんから、これはやっぱり安定というのも大事だというふうに思いますし、そうした観点も持って、また、これ生産現場にとっては、当然輸入資材が上がるということですからコストが上がるということになりますが、一方で、輸出を我々もやろうということで頑張っている環境でいえば、やはり円安は追い風の状況にもなっていると思いますから、そうしたことを両面よく見てしっかりやらせていただきたいと思います。

やはり生産現場に行くと、皆さん毎日の為替相場をすごく注視されていますので、農林水産大臣としても、内閣の一員として、行き過ぎた振れにならないような、やっぱりある程度安定した為替になるように、何か内閣の中でも仕事をしていただきたいなというふうに思います。 　次、先ほど大臣からもありました、やはり地域で飼料を作っていくことはすごく大事だということで、皆さん現場でもすごい努力をされております。 　そこで、やっぱり、新しく牧草などをまき替えたいとか、努力している方なんだけれども、なかなか国の事業が使いづらいと。例えば、飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業とか、そういうのがあるらしいんですけれども、そういうところは何か個人でやっている経営体だとなかなか使いづらいんだという話があるんですが、そういったところのやはりきめ細かいニーズに沿った検討をこれからすべきではないかと思いますが、いかがですか

お答えいたします。 　多分、エサ活事業の話だと思うんですが、これにつきましては、地域として飼料生産基盤に立脚した安定した畜産経営を目指す事業ということで本年度から始めたところでございますが、これにつきまして、前身はエコ畜事業ということで、これから大きく内容を見直したということもありまして、少し現場の方からちょっと仕組み、手続が分かりにくいという声があったというのも確かにございます。 　ですので、是非多くの方に事業を活用いただくようにきちんと周知なりをするということと、また今回、これまで間に合わなかった方につきましても来年度から参加できるようにきめ細かくサポートし、申請システムの改善も努めていきたいと思っております。

是非改善に努めて、皆さんに御利用いただきやすいような制度設計にしていただきたいと思います。 　そうしたら、あと食料システム法について伺います。 　本年は食料システム法が成立し、合理的な費用を考慮した価格形成の実現が柱に据えられました。これは、これまでの価格転嫁が難しかった分野のコストを下回る価格での取引を抑止して、持続的な供給を実現することを目的として法改正が行われたと承知しております。 　来年四月からスタートする合理的な費用を考慮した価格形成、畜産、酪農の生産現場の厳しい状況はどのように改善するのか、分かりやすくお答えいただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　食料システム法に基づく合理的な価格形成については、畜産物を含む食料全般を対象として、取引における各段階において誠実な協議等の努力義務を措置をしているところであります。また、国が指定する品目について民間団体がコスト指標を作成できることとしております。 　コスト指標の作成対象となる品目については、国会での御議論も踏まえまして、畜産分野ではまずは飲用牛乳を指定する方向で準備を進めさせていただいております。今、飲用牛乳のコスト指標の作成については、現在、生産者団体や乳業団体等の関係者の間で検討が行われているところでありまして、農林水産省としても適切にバックアップをしていきたいと思います。 　また、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、これ何よりも、生産者側だけではなくて消費者の御理解、これを得ることが不可欠であります。国としても、このフェアプライスプロジェク