参議院

そうしたことも国民の理解につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、外国勢力や外国政府、この利益を図る目的で国内で活動する外国代理人登録法、この必要性について、総理は今どのような認識に立たれているのか、そして、今言われているこの法の、どのような法整備で、そしてどのような外国代理人が登録することになるのか、このことについて最後伺いたいと思います。

外国代理人登録法と言われるものですが、外国政府などの指示や依頼によって政策誘導や世論形成のために政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対して届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しております。外国による不当な干渉を防止するための制度として、我が国においても検討する必要があると考えております。 　ただ、こうした制度は、民主主義を守る機能が認められる一方で、国民の皆様の権利利益にも関わり得るものでございますので、丁寧な検討が求められるものです。届出や登録の対象をどうするかといったことを今すぐお答えできる段階にはありませんけれども、様々な御意見を賜りつつ、丁寧に検討を進めさせていただきます。

どうか、今後の検討においても国民の御理解を得られるように丁寧に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、高市総理に思いを込めて御質問をさせていただきたいと思います。 　これまでの審議を通じまして、国家情報会議の設置、すなわち情報の司令塔を法律に基づいて創設するという今回の取組はまさに大きな意義があると確信をしております。 　これまで、外交、防衛、そして経済、サイバーと、それぞれの省庁が縦割りで抱えてきた情報を内閣総理大臣を頂点とする法律上の司令塔に集約し、総合調整によって政策判断に届ける仕組みを初めて制度として確立するというわけです。覇権主義国家による複合的脅威が現実のものとなっているこの時代におきまして、政治のリーダーシップの下で基本方針を定め、役割分担を明確にし、情報を統合、分析していく体制をつくるということは、国家として当然整えるべき基盤であると考えております。 　しかし、率直に申し上げて、司令塔ができたとしても、それだけでは足りません

インテリジェンスの司令塔機能を強化するという本法案は、進めなければならない改革の第一歩でございます。これで完成するものではございません。 　本法案以外のインテリジェンス政策につきましては、現行の制度や運用の中で足らざる点をよく見極めながら、我が国に対して行われる外国による影響工作のような安全保障上の脅威への対処や対外情報機能の充実といった重要な課題について、一つ一つ丁寧かつ着実に検討を進めなければなりません。 　我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の皆様の安全や国益を守るために、御党との連立政権合意書を踏まえつつ、政府、与党とで緊密に連携をして、実効性のあるインテリジェンス政策をしっかり立案してまいる考えでございます。

力強い御答弁、ありがとうございます。 　本法案は、まさに我が国の情報体制を抜本的に強化するための第一歩であると私自身も思っております。 　今回の法案審議を通じまして、私も、この外国の影響工作への対処体制であるとか法整備の必要性、インテリジェンスサイクル、こういった様々な論点を御質問させていただいてまいりました。やはりこれにとどまらず、先ほど総理からもおっしゃっていただきました連立合意の精神の下で、インテリジェンス機能をしっかりと高めるために着実に実行に移すことが重要だと私自身も思っております。我々もしっかり尽力をしてまいりたいと思います。 　国民の命を守り抜く情報体制の確立をしっかりとつくっていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　参政党はこの法案に対して賛成をするつもりでおりますけれども、むしろまだまだこれでは足りないと、これはあくまでも第一歩であると、そのような認識の下、今日も総理に質疑をさせていただきます。 　まず初めに、本法案の背景となる、やはり日本が情報戦にさらされているという認識についてでございます。まだまだ多くの国民の中には、やはり日本はずっと平和だったんだから特にそうした争いには巻き込まれてはいないんだと、脅威にさらされていないんだと認識されている方がいらっしゃるんです。やはり今厳しい情報戦にさらされておりますから、是非とも総理の口から、今、日本のこの情報戦の現状について改めて御説明をいただきたいと思います。

外交、防衛、経済、技術などをめぐる激しい国家間競争の背後におきまして、各国の情報機関が非公然の諸工作を活発に展開しており、我が国もまたターゲットとされております。 　例えば、接近工作を行う情報機関員への先端技術情報の流出、また官民の重要秘密を狙ったサイバー攻撃、自国に有利なよう世論を誘導する偽情報の拡散などは我が国で現実に起こっている脅威であり、その対処は急務でございます。これは、政府のみが狙われているのではなくて、企業秘密や有権者の皆様の認知領域もターゲットでございます。 　今後、政府を挙げてその解明に取り組み、その結果、判明した工作の手口や実態を企業や国民の皆様にお伝えして、官民一体となった情報戦への対処を進めてまいります。

ありがとうございます。 　次に、この法案が審議されるに当たりまして、連日、私の事務所にファクスが届いておりまして、そのファクスというのは、国家情報会議設置法案は国民を戦争に巻き込む法案だから反対をしてくださいと、戦争法案に反対と、このような内容のファクスが、昨日辺りでもう百枚ぐらい届いておりまして、連日ファクスの紙がなくなってしまって困っているんですけれども。 　そういった方々の声に向けて、私たちは、やはりこの法案というのは、厳しい情報戦に備えることでむしろ国民を戦争の惨禍から逃れるようにするための法案であると認識をしておるんですが、これまでも官房長官にもこういった件お答えいただいたんですが、改めて総理の口から、この法案ができることによって戦争から逃れることができるんだと、そういうような答弁を是非いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

委員のお言葉をそのままお借りしたら、戦争から逃れることができるということも含めて、危機を未然に防いで我が国の平和と繁栄を維持するためのものだと考えています。 　一例を挙げましたら、我が国の安全保障や国民の皆様の安全にとって脅威となる相手国の意思や軍事動向について誤った分析に基づく政策判断がなされてしまえば、事態をより緊張させることにもなり得ます。 　ですから、こうした事態を避けるべく、平素から質の高い時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して、総合的に分析するための基盤を整備する、そういった法案でございます。