参議院

私は閣僚、今度が初めてではないものですから、この今官房長官から御紹介のあった規範も読んだ上で、人数は千人に達しておりませんし、セミナーという形でございますし、酒食も全くございませんので、自らの判断で、疑惑を招くことはないというふうに判断したわけです。 　いずれにしても、年に一回しかこれは定期的に開催していないので、あと一年は同じ規模のものはなく、少人数、これより少人数の、あるいは地域で開くものは別途あっても、この規模になることはないのではないかと思っております。

千人を超えていないので大規模ではないという感覚にはちょっとびっくりするんですよね。 　片山大臣の政治資金パーティーは大臣規範に抵触するのかどうか、内閣としての認識、お示しいただけますか。官房長官、いかがですか。

先ほども申し上げましたが、大臣等規範ですが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として定められたものでございます。 　このため、大臣等規範で自粛するとされている先ほど申し上げたパーティー、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かにつきましては、大臣等規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。

大臣規範では大規模の基準を定めていないという、今あったんです。その意味というのは、大臣が自ら律すべき規範だということなんですよね。政治資金規正法における大規模パーティーというのは、一回の開催で一千万を超える収入がある特定パーティーというのを指しています。法律ではそう決まっているんですと。 　今言ったとおり、大臣規範というのは大臣自らが律すべき規範ということであれば、大臣がその規範の趣旨を踏まえる、各大臣が適切に判断するということであれば、法令よりも厳しい基準で自らを律するというのが当然だと。自らを律することができないのであれば、それは大臣の資格がないと言えるんじゃないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。

大臣等規範で自粛するとされております先ほどのパーティーでありますけれども、特に定められた具体的な基準、数値的な基準というものはありませんで、同規範の趣旨を踏まえまして各国務大臣等が適切に判断すべきものと、そのように認識をしております。

高市内閣は、責任ある積極財政、戦略的な財政出動を掲げて、本補正予算も含めてこれから大規模な予算を編成をして実行していくと、執行していくということだと思います。だからこそ、国民の疑念を招くような行動、大規模、特に大規模な政治資金パーティーは厳に慎むべきではないかと考えますが、総理の認識、お聞かせいただけますか。（発言する者あり）

御静粛に。

私自身も閣僚をやっていて一番困ったのは、金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていないということでした。特に閣僚をやっていた期間が長い間は、怖かったのでパーティーの企画もできず、まあ二年、三年と開かずにいると、もうだんだん秘書たちも面倒くさくなって、ほかのもうパーティー、もう準備も面倒くさいし、それだったらもうこつこつ個人の方に頭を下げて集めようかというようなことになるんですが、ただ、資金繰りの仕方というのは、これ政治資金パーティーというのは法的にも合法なものですからね。 　大臣たちが安心して、しかし、国民の疑念を招かない、信頼を損ねないような規模で開ける、それは一体どういうものなのか、特定パーティーじゃなきゃいいのかどうかというようなこと、ちょっと議論してみようと、ついこの間、官房長官と私は話をしていました。まあ自分自身がすごくそれが困っていたことでしたので、議論をしていました。

丁寧な答弁いただきました。 　例えば、政治資金規正法改正とかというのは自民党総裁として独断的な対応は難しいということは理解するんです。ただ、この大臣規範の遵守というのは高市内閣の問題です。総理が任命された閣僚の人たちとの話だということでいけば、今おっしゃっていただいたような高市内閣では是非厳しく大臣規範を遵守していくんだと、徹底するということを是非進めていただきたいというふうに思います。 　もう一点、ちょっと政治と金の問題について質問します。しつこくて申し訳ありません。 　さきの参議院の本会議で我が党の吉田忠智議員が、高市総理と小泉防衛大臣の自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄附の認識をただしたことに対して、やり取りについてお聞きしたいと思います。 　既に上限超えた部分というのは返却されていますから、そのことについて法令違反だとかそういうことを言っているんでは

政党支部というのは、政党の支部として政党の政策の周知を図ったり、いろんな方々のお声を伺ったり、政党活動の一翼を担うということとともに、政治資金規正法に基づいて規約などを策定して、その定めるところに従って団体として活動するものだという認識です。このような団体である政党支部と私たち議員個人というのは、例えば政治資金収支報告書の提出義務があるかないかとか、あと企業・団体献金の受取が可能か可能でないかといった点で法律上の取扱いも異なります。だから、別の主体であることは明らかなものだと考えております。 　政党の支部としての活動と議員個人の活動が同一の主体として活動しているわけではございません。それぞれ、私の支部でも、たまたま奈良県第二選挙区支部というところの支部長ですけれども、それぞれ支部の中に市町村、支部と別ですね、これ市町村支部があり、そこはそこで活動しているし、青年局や女性局はまた支部をつく