戻る

参議院

参議院の発言198443件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3178人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (91) 支援 (89) ケア (85) 調査 (56) 必要 (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
木戸口英司 参議院 2025-05-15 内閣委員会
私は、ただいま可決されました重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。  一 通信の秘密及びプライバシーの保護を十分に尊重することと通信情報の利用及びアクセス・無害化措置の円滑な実施とのバランスをとり、効果的に制度を運用する
全文表示
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-15 内閣委員会
ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-15 内閣委員会
多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、平国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平国務大臣。
平将明 参議院 2025-05-15 内閣委員会
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-15 内閣委員会
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-15 内閣委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十三分散会
会議録情報 参議院 2025-05-15 総務委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月十四日     辞任         補欠選任      高橋 次郎君     西田 実仁君  五月十五日     辞任         補欠選任      西田 実仁君     塩田 博昭君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         宮崎  勝君     理 事                 井上 義行君                 岩本 剛人君                 藤井 一博君                 野田 国義君                 山本 博司君     委 員                 阿達 雅志君                 中西 祐介君             
全文表示
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-05-15 総務委員会
ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日までに、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-05-15 総務委員会
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2025-05-15 総務委員会
おはようございます。  電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。  次に、その法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、最終保障電気通信事業者は、その最終保障業務区域において、基礎的電気通信役務の提供の求めがあった場
全文表示