参議院

早急に検討をお願いします。 　何度も言いますけれども、どうしてももう本当嫌だという人もいるのは重々承知しておりますから、できるよということにしておいていただければ必要な人が困ることはないということでございますので、是非広く、今日呼べなかった省庁の方も含めてお話を連携して取っていただけたらと思いますので、大臣にもくれぐれもこれリーダーシップ取ってやってくださいよとお伝えいただけますと幸いです。 　それでは、終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動につきまして御報告いたします。 　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子さんが選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、マイナンバーカードの利用拡大ということの法改正ということであります。 　基本認識として、行政のＤＸというのは推進するべきだということで、そのためのマイナンバー制度というのは必要なものだというふうに思っております。今般の改正案は、各制度所管省庁に対する利用可能性の悉皆調査に基づいてマイナンバー利用可能事務を拡大するためのものとして大きな異論はないものというふうに思っております。 　ということで、マイナンバー制度全般について質問していきたいというふうに思います。 　それと、私事ですが、私、大田区に住んでいまして、朝、わんちゃんの散歩から通勤まで、毎日何度も平大臣のポスターを見ておりますということで、あしたも爽やかな気分でそのポスターを見られるように、是非よろしくお願いしたいなというふうに思いますと。

お答え申し上げます。 　御指摘ありました令和七年四月四日と四月十五日にマイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしましたが、その原因は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおける電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーに不具合が発生したことということでございました。また、このシステムは全国の自治体につながってございますので、影響範囲という意味では全国の自治体でございましたが、具体の問合せとしては延べ三百十四団体からお問合せをいただいたというところでございます。なお、個人情報などの情報の流出はなかったということでございます。 　なお、現状は改善を図ったことによりましてシステムは正常に稼働しているんでありますが、電子証明書の更新需要が増えている時期でもございますので、安定的な稼働が大事だと思っております。現在、Ｊ―ＬＩＳにおいて一定期間システムが安定稼働す

四月というのは本当に自治体での事務が非常に増えるということで、自治体の皆さん本当に苦労されたというふうに思いますし、実際に役所の方に出向いて手続された方々についても二度手間というのを掛けてしまったんだというふうに思います。 　それと、サーバーの不具合ってよく聞くんですけど、よく分からないなということを含めて、今般の原因究明に基づく対応により事案の再発はないものというふうに考えてよろしいんでしょうか。

現在、最終的な確認中でございますが、いずれにしても、総務省としては、二度とこのようなことが起きないようにしっかりと確認するようにＪ―ＬＩＳに対して求めてございますので、今委員の御指摘のことも含めて、最終的な報告の場で確認をしていきたいと思ってございます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　続いて、マイナンバー制度の現状と課題ということで、ざっくりして聞きますが、本年の二月の段階でいくと、国民の七八％がマイナンバーカードを保有するというふうに聞いております。カード取得は任意なので、一〇〇％にはならないということですが、政府が目指すマイナンバー制度の運用はどのぐらいまで進捗しているというふうに認識をしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　カードの普及目標に関しましては、ちょっと前でございますが、令和四年度経済財政運営と改革の基本方針で、二〇二二年度、令和四年度末、末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すということを決めたのが最後でございます。令和四年度末の時点で九千六百万枚、七六・三％、令和七年度四月末時点では九千七百九十九万枚、七八・五％、御紹介があったとおり、現状四人のうち三人と。これ、一定程度の比率は達成をしたのかなというふうに思ってございます。 　今現在、政府として明確な目標を数値で持っているわけではございませんが、ここから先は、取得困難者の方へのケアでございますとか、また、そういった取得困難者の方が持って実際に使いやすいケースがあるのであるとか、そういったようなこともよく見ながら、引き続き、今の数字に飽き足ることなく、更なるカードの普及に努めてまいりたいと、このように考

カード保有が目的ではないということですが、一つの目安にはなるということだというふうに思います。約八割の方がマイナンバーカードを保有しているということについては、一定の到達点に近づいているのかなという感じもしています。 　そして、本法案による利用可能事務の拡大というのは、先ほどもあったとおり、もう悉皆調査、もう全部調査をして、その結果を踏まえてやったんだ、やれるものは全部やったんだということでいくと、カード発行じゃなくて、事務的な運用面でいけば、現時点ではできることは全て網羅したという理解でよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　本改正案につきまして、マイナンバー利用可能事務となっていない事務につきまして更なる利用可能性があるというふうに考えられるところ、悉皆的な調査を行いまして、効率化や国民の利便性向上につながるものであり、各府省庁でマイナンバーの利用意向があるものについて利用可能事務に追加するとしたところでございます。 　本改正案によりまして、必要なマイナンバー利用可能事務の追加というのは実現できているというふうに考えておりますけれども、今後、また更なるニーズがあったら、これデジタル庁としては、関係府省庁と調整をしつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。