参議院

随分と急ぎまして、時間少し残っておりますけれども、これで終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　車椅子の御配慮、本当にありがとうございます。ありがとうございます。いろんなことが勉強になります。ありがとうございます。 　それでは、本法案により実現する日本のサイバーセキュリティーについて、サイバー安全保障担当大臣に伺います。 　現状の日本サイバーセキュリティーに足りない部分はずばりどこでしょうか。今回の法案により政府が目指しているサイバーセキュリティーの目標はどこにありますか。目的ではなく目標を、この二つをお答えいただきます。

ありがとうございます。 　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を掲げており、実際に取り組むべきことといたしましては、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除をし、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大防止をするための能動的サイバー防御を導入する、これらの取組を実現、促進するために、サイバー安全保障分野での政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するなどの取組が掲げられております。 　本法案に基づく制度整備により、既に欧米主要国で取組が進められている官民連携の強化や、通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限を付与することを通じ、サイバー攻撃に関連する情報の収集・分析能力の強化やアクセス・無害化措置の実施が可能とな

大臣、足りないところはどこでしょうか。

今まで、攻撃をされても防御する一方でした。しかも、こういう攻撃があるという情報共有をして、基本的にはインフラ事業者が自ら守らなければいけないという、基本的にはそういう状況がありました。 　今回法律を作ることによって、外外通信を中心に、いわゆる通信情報を利用、分析をすることが初めてできることになりました。結果として、悪さをするサーバーを特定する能力も身に付くことになります。そして、そのサーバーが外国にあったとしてもアクセス・無害化ができるようになります。これは今までできなかったことです。ですから、情報収集においても、また未然にそのサイバー防御をすることに関しても、圧倒的に能力向上になると。これが今までできなかったというところが足りなかった部分であります。

この法案に足りないものはどこでしょうかということをお聞きしたんですが。 　本法案は、何らかの不具合事象へ対する対応の法案ではなく、サイバー攻撃を未然に防止するための能動的な新たな仕組みに主眼が置かれていると私は思っております。 　実際に何らかの不具合、失礼しました、不具合事情、不具合が生じた際、それがサイバー攻撃に起因するものかどうかすぐには分からない。分からない場合でも、大臣、本法案は効力を発揮できますか。いかがでしょう。

そもそも、サイバー攻撃なのかどうか、若しくは純粋なシステムの不具合かどうかと見極めるのは極めて困難であります。現状もそうです。しかしながら、今回この法律が実現をすれば、様々な情報を利用、分析をすることによって、例えば怪しいＩＰアドレスとか、怪しいコマンドだとか、怪しいソフトウェアだとか、そういったものをいわゆるその重要インフラの重要なサーバーを守るために収集、分析をすることができますので、これがサイバー攻撃なのか、単なるシステムの不具合なのか、見極める能力は格段に高まると思っております。

ありがとうございます。 　原因の特定というのがすごくサイバー攻撃のときには必要になってくると思います。インシデント報告を義務付けるというふうに書いておりますけれども、しかし、サイバー攻撃の検知を高めるための法案であって、何も効果がないわけではありませんけれど、不祥事が起きた場合での対処を書いてある法案ではないというふうに私は理解しました。 　そこで、これからはインシデント報告とその分析をする、内閣総理大臣担当下でやるということでございますけれども、その分析をする人材の育成と確保、これが大事だと思うんですが、私もこの質疑のチャンスがなければ本当に勉強させてもらう機会もなかったと思うんです。極めて専門的な分野であると思うんですね。 　今回の法案に絡めてサイバーセキュリティー人材の確保と育成にどのように取り組んでいくのか、内閣官房の参考人の方にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、サイバーセキュリティー人材の確保、育成を進めることは重要な課題と認識しております。 　このため、政府としては、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、経営層の理解と意識改革の推進、実務者、技術者の育成、そういったことに加えまして、自社のリスクを認識し、経営戦略を踏まえて対策を立案できる戦略マネジメント層の育成、こういったことに向けて、関係省庁が連携の下、各種施策に取り組んでいるところでございます。 　また、本法案が成立した暁には、政府においてもサイバーセキュリティー対処能力の向上に資する人材の確保、育成の必要性が高まりますことから、分析能力の向上や官民連携の強化等を担う人材の育成などを一段と充実強化してまいりたいと考えているところでございます。 　その上で、より効果的に人材を確保、育成するためには、サイバーセキュリティー人材

ありがとうございます。 　どのような人材を専門家として育てていく必要があるのかということの講座の受講や研修、資格の確保とかいうことをサイバーセキュリティセンターというところがやっているということで、各省庁横断的に関わっているという御説明だったと思うんですけれども。 　ここで、人材の育成の確保というのはいろいろと、中途採用とかあると思うんですが、出向も考えていらっしゃる、民間からの、このような御説明も受けておりますけれども、果たしてそのサイバーセキュリティーについて民間人材の登用の取組が進められているのかどうか、それが一つと、もう一つ、給与水準というのが非常に低い、これ問題だと思います。給与水準についての見解を、警察庁と防衛省の参考人の方に御説明していただきます。