参議院

そうしたことも含めて具体的な対応が必要になるケースもあると思いますので、そうした検討もより深めていただきたいと思います。 　次に、地方公共団体の情報システム標準化について質問をさせていただきます。 　確かに、今年度末、つまり二〇二六年三月末までだった自治体の情報システム標準化の期限が、二〇三〇年度末、二〇三一年三月末までの延長が認められましたが、標準化の現場では幾つもの混乱が起きております。 　その一つが、標準化システムにシステム外のデータを移す際の仕様です。固定資産税は標準化二十業務の一つとされていますが、土地、家屋の固定資産税の評価業務システムは総務省の政省令によって標準化の対象外となっています。このため、自治体独自の方法で土地、家屋の固定資産税評価したデータを標準化準拠システムに橋渡しする方法も各自治体それぞれが別になります。地方自治体情報システム標準化の標準仕様書の機能要件を

お答え申し上げます。 　固定資産税は、課税対象となります土地、家屋の評価、課税標準額の計算、税額の計算、さらには賦課処理という流れで課税事務が行われるものでございます。 　このうち、委員御指摘の最初に行われる評価につきましては、市町村長が地域の実情に応じて様々な補正を設けて評価を行うことが認められております。このため、自治体間で事務処理の内容が共通しておらず、システム標準化の対象外となっているところでございます。 　一方で、固定資産税の課税標準額の計算などの業務につきましてはシステム標準化の対象でございまして、市町村長が行った評価に基づく土地評価情報や家屋評価情報といった必要なデータをこれらのシステムに受渡しするよう、機能要件において明確にしておるところでございます。 　委員御指摘の受渡しに関しましては、標準準拠システム以外のシステムと標準準拠システムとのデータ連携につきまして、デ

もう既に示しているので総務省としては問題がないという判断なのか、更に混乱を防ぐためにもう少しこうしたものを検討していく余地があると考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　重ねての答弁になりますが、既にファイル連携によることという形でデータの受渡し方法についてお示しできておりますので、現時点では、私ども、これによって混乱が生じているという認識ございませんので、このままで大丈夫であると考えているところでございます。

これ、また混乱が生まれるのではないかとちょっと不安な部分もありますので、引き続き検討もお願いしたいと思います。 　次に、二〇二五年度末までに一定数の自治体が標準準拠システムへの移行を行う見込みです。ここで、総務省関連の自治体の業務について、標準化移行後にホワイトリスト方式に当てはまらなかった処理が何だったのか、移行後の各自治体で独自対応している例についての調査を行って、この調査結果を受けて計画的に総務省関連の標準仕様書を改定することをお願いしたいと思いますが、総務省の御見解、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘ございましたですけれども、標準仕様書でございますが、住民記録でありましたり、税、選挙など様々な業務ございます。実は、その業務ごとにそれぞれ検討会というものを設置してございます。この中には地方自治体の方々にも入っていただいたり、またベンダーの方々にも入っていただいております。その中で、何が本当に必要な機能なのかということについて、非常に細かいですけれども検討していただいておりますし、また、その後、全国意見照会という形で、本当にこれで大丈夫でしょうかということで自治体の御意見も伺っておりますので、このような形で引き続き進めさせていただきたいというふうに思っております。

これも混乱が心配される一つなんですが、是非、現場の声が一番なので、引き続き現場の声をよく聞いて、こうしたことも細やかに進めていただくということをお約束いただけますでしょうか。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　繰り返しになる部分もございますけれども、それぞれのシステムごとに細かく自治体の御意見を伺って対応してきておりますので、引き続きそのような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。

よろしくお願いいたします。 　次に、今年、二〇二五年一月二十四日の総務省自治財政局財政課の事務連絡によりますと、地方公共団体のガバメントクラウドの利用料については、令和六年度までは先行事業として全額国費で対応しているが、令和七年度からは地方公共団体が負担することになるということです。そして、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用については、所要額を一般行政経費単独に計上し、普通交付税においてガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講ずることとしていることとなっています。 　ただ、ＩＴベンダー各社の方から聞いたところ、移行前より自治体が負担するランニングコストが大幅に増加する例が多いということです。コスト増になる原因は、移行前より非機能要件が厳しい、クラウド利用料金が高いなどが挙げられています。 　標準システム、標準化の実施後もガバメントクラウドのラ

お答えいたします。 　自治体システムの標準化とガバメントクラウド移行後に運用経費が増加するという問題につきましては、デジタル庁の方にも多くの自治体から懸念の声が届いておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 　運用経費が増加する要因でございますけれども、これ、様々なものが考えられるところでございます。デジタル庁といたしましては、実態の把握と増加要因の個別分析に努めておりますけれども、まずは各自治体におかれまして事業者から出された見積りの内容、こちらを精査いただくことが必要かと考えております。 　このため、デジタル庁といたしましても、事業者に対しまして見積内容をしっかりと自治体にまず説明すること、それに加えまして、先月十日には、見積書の内容を精査いただく際の観点、こちらを端的にまとめた資料ということで、見積チェックリストを各自治体に発出したところでございます。