参議院

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。 　また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るため、これに必要な費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があります。 　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、山谷えり子でございます。 　今法務大臣が法案の提出の理由をおっしゃられましたけれども、短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれるということでございます。そうした中でのＪＥＳＴＡ、電子渡航認証制度の創設であります。出入国管理の厳格化、上陸審査の手続の円滑化を図る必要があり、ＪＥＳＴＡは意義があると考えています。 　不法入国対策の厳格化と事前審査による効率化は進めていくべきで、手数料、そしてまた記入事項をどうするか。犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。リスク人物探知の偽情報を見抜けるように関係機関との協力、情報提供、どうなっていますか。

お答え申し上げます。 　まずＪＥＳＴＡの手数料の額についてでございますが、これは改正法案が成立した後に政令で定めることとなるため、現時点で確定した額をお答えすることは困難でございますが、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益や当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、諸外国における同種の手数料の額といった事情を勘案して定めることを想定しております。 　また、観光等を目的として我が国に上陸しようとする外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しており、詳細については引き続き諸外国の制度等を参考に検討してまいりたい、このように考えております。 　まず、それから連携関係でございます。出入国在留管

入管、警察、外務省、そしてまたインテリジェンス関係、様々関係機関との連携を密にしていただきたいというふうに思っております。 　サイバーアタックやバックアップ体制というのはどうなっていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＴＡシステムの開発に当たりましては、御指摘のサイバーアタックや災害といったリスクに備えまして、情報やアプリケーションのバックアップを適切に行うなど、堅牢なシステムを構築する予定でございます。 　今後のＪＥＳＴＡシステムの開発に当たりましては、出入国管理の厳格化と上陸審査の一層の円滑化を実現するために、運用の継続性の観点からも十分に検討を尽くしてまいりたい、このように考えております。

現在、契約事業者が決定して、設計開発事業を開始していると聞いております。あと十七か月間ほど掛かって、連携に更に八か月ほど、そしてまた業務の習熟に三か月ほどということで、これ従来より前倒しで令和十年度中の導入を目指して順調に進んでいると聞いてはいますけれども、更にしっかりと進めてほしいと思います。 　続いて、外国人の在留に関する手数料の上限引上げについてです。 　年間二百三十万人程度が影響を受けるとされる在留資格変更及び在留期間更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるという改正について、具体の手数料は政令で定めるとありますが、政府は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可に係る手数料については令和九年度の総額として六百九十から九百二十億円程度、永住許可の手数料については六十億円程度の歳入が見込まれると試算しておられます。 　さらに、衆議

お尋ねの在留許可手数料の引上げにより見込まれる増収額については、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため算出が困難ではございますが、仮に令和六年の在留許可件数に当時の手数料の額を乗じた金額と令和九年度に試算される歳入を比較しますと、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可については、あくまでおおむねの数字でございますが、約六百三十億円から八百六十億円程度の増収が見込まれ、永住許可については五十七億円程度の増収が見込まれるところでございます。 　また、手数料の額について、改正法提出時における合理的な仮定等に基づきまして、手数料の額の上限額を定めるための参考として検討した額を申し上げますと、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可につきましては、許可される在留期間が三月以下の場合は一万円程度、許可される在留期間が一年の場合は三万円程度、許可される在留期間が三年の場合は六万

昭和五十六年以来四十五年間にわたって据え置かれてきた手数料であります。その当時から比べると、短期滞在者は二十八倍以上、在留外国人は五倍以上に増えているということで、財務省に伺いたいと思います。 　この増収分、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて体制強化充実させるために使うべきと考えますが、想定している使途はどのようでございましょうか。

お答え申し上げます。 　今般の在留関係手数料の引上げは、政府として、手数料の見直しを通じて財源を確保しながら、委員御指摘のような外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、量的には足下で在留外国人が急増していることに伴い増大している既存施策の経費を賄うとともに、質的にも新規施策の実施を含めまして必要な施策を充実していくということを可能とするために行うものでございます。 　したがって、今般の引上げによる収入増を活用いたしまして、適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備、不法滞在者対策の強化、共生社会の推進等を含めまして、必要な関連施策をしっかり推進できるよう、引き続き、入管庁を始め関係省庁と丁寧に議論してまいりたいと考えております。