参議院

分野別審査会の関係で御質問をいただきましたけれども、今国会に提出しております日本学術会議法案におきましては、分野別業績審査委員会は、会員の候補者の研究又は業績に関する審査を行うため、選定方針で定める研究分野ごとに置くとしておりまして、この委員は、当該分野別業績審査委員会に係る研究分野における会員の候補者の研究又は業績の審査を行うために必要な専門的知識を有する者のうちから、会員候補者選定委員会が選任することとしておりまして、会員か否かを問わないとしております。 　具体的な仕組みにつきましては、法案に基づきまして学術会議が自律的に定めることとしておりまして、今後学術会議において検討されるものと承知をしております。

これも、外か中か、人数も決まっていない。 　実は、候補者選考委員会というのがあるんですけれども、もう何が何だかさっぱり分からないんですけど、これも内閣総理大臣が指定する、科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有する者、学術に関する研究の動向に関し広い経験と高い識見を有する者の二者を、総理が指定する二者について、これ、意見を聞くんです、会長が。これも総理が指定するんです。総理すごいんですよ。すごい専門家をたくさん選ばなきゃいけない。

申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

もう時間がないのでやめますが。 　これ、本当に独立性を担保しなきゃいけない。今、学術会議やいろんなところから不安や何とか修正なり改正しろという声が上がっています。やっぱり学問に対しては僕は謙虚になるべきだというふうに思っていまして、国から、政府から独立したアカデミズム、アカデミアをつくるということは、民主国家として存置することは絶対に不可欠だと思っていますので、この法律は極めて問題がある法律だというふうに申し上げて、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　十一日に、中国の海洋調査船が尖閣諸島を起点とする日本のＥＥＺ内で海中にパイプを伸ばしているという報道がございました。巡視船が日本の同意を得ていない調査活動は認められないとして無線で中止を要求すると調査船は海域を離れたということでありますけれども、この事案の事実関係等、当該行為に対して外交上どのような対応をしたのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

五月十一日午前六時三十一分頃ですが、海上保安庁が、大正島の北北東約二百三十六キロメートルの我が国排他的経済水域、ＥＥＺにおいて、中国の海洋調査船海科〇〇一がパイプ様のものを海中に伸ばしている状況を確認をしております。同調査船による同海域における海洋の科学的調査は我が国の同意を得ていないことから、同日、現場海域において海上保安庁が当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対し、海洋の科学的調査を実施しているのであれば認められず、即時に中止すべき旨抗議を行ったところでございます。 　その後、同調査船は、同日午後一時十八分頃、日中地理的中間線を西側へ航過した、通り過ぎたということを海上保安庁が確認をしたところでございます。

外務大臣と同様でございますが、自衛隊におきましては、今回の中国船による領海侵入、海警船から発艦したヘリコプターによる領海侵犯は極めて遺憾でありまして、厳重に外交ルートを通じて抗議をし、再発防止をしたということでございます。

外務大臣にはどういった対応をしたのかということも聞いたんですけれども、それにはお答えにならなかったわけでありますけれども、これは明らかに、先般三日のタイミングで領空侵犯も行われたわけですね、三日に領空侵犯行われて、十一日にはこのパイプを伸ばすという前代未聞のことが行われているということでいうと、これは尖閣を取り巻く環境が私はワンステージ上がったんではないかというふうに思うわけであります。 　極めて厳しい環境に置かれているということで、これまでよりも厳しい認識を持つべきではないかというふうに思うわけですけれども、両大臣の見解を伺いたいと思います。

抗議のルートについては、外務省中国・モンゴル第一課長から在京の中国大使館公使参事官に、また、北京では在中国日本大使館参事官から中国外交部辺境海洋事務司長に対して行っております。 　尖閣諸島はもう疑いもなく我が国固有の領土でありまして、その尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないところでございます。したがいまして、先般、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できない国際法違反でございます。 　こういう我が国の立場は、これまでも、累次の日中首脳会談や日中外相会談を始め、あらゆる機会に中国側に伝えてきておりますが、中国が国際法違反を積み重ねても、それは法的に有効な根拠にならないということは言うまでもないことでございます。政府としては、今後も、断固我が国の領土、領海、領空を守り抜くという方針の下に、冷静かつ毅然と対応

防衛省・自衛隊は、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くということで、日々警戒監視に万全を期すとともに、厳正に対領空侵犯措置をとっております。 　現在でも、自衛隊法第八十四条に基づきまして、国際法上容認される範囲において武器の使用も含む必要な措置をとるということにしておりまして、今般の領空侵犯事案におきましては、現場で対応に当たっていた海上保安庁巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の航空機、戦闘機を緊急発進をさせて対応したところでございまして、この厳正な対応措置を実施したと考えております。 　今後とも、不断にこの警戒監視、警備をしてまいります。