参議院

大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質問を続けたいというふうに思います。 　地方自治体と郵政グループ、特に日本郵便ですが、包括連携協定は様々結ばれているということですが、その締結の状況と政府としての認識、評価があればお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。 　総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。

都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。 　郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるというふうに思いますが、現時点での自治体事務の受委託の状況と評価、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。 　総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行政サービスの補完的役割を果たし、地域を支え、その課題解決に貢献することを期待しております。

証明書発行などの直接的な事務以外でも、行政サービスの補完、地域の課題の解決のための取組として、今言われていたこと含めて、高齢者の見守りであったりとか、一人で徘回されているお年寄りいれば声掛けたりとかしていくということとか、道路の損傷状況情報の提供、防災や災害対応、医療、介護、健康などの分野での連携が進められています。 　この報告書でも、見てみると、そんな行政サービスの受委託以外に様々な取組が行われているということで、調査や取材に基づいて様々な記述がされています。局長さんが移住サポーターになって移住希望者にいろいろ相談に乗るという移住支援であるとか、買物支援、先ほど大臣からもありました。駅の業務の受託であったりとか集落支援員の活動というのもありますと。あと、こんなこともやっているのかというふうに驚いたのが、農業ですね、中山間地域等直接支払交付金に係る事務の受託をしていると。農家の皆さん、ち

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございました両立という観点は極めて重要な観点だと思っておりまして、総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用による地域活性化、こちらの方、例えば令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している、また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じることとしておるところでございます。 　こうした取組を着実に実施しながら、郵便局が地域の持続可能性の確保に貢献する役割を果たせますよう、総務省としても支援の方をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　地方創生の各施策というのは、各地域がそれぞれの状況に応じて関係者が知恵を出し合って行動することが重要だというふうに思います。政府はその取組を後押しする役割だというふうに思います。 　この研究報告では、地域連携の好事例の出発点というのは、その地域における皆さんの胸襟を開いた対話、困り事を、みんなが何に困っているんだということ、雑談から始まるんだというふうにしていまして、政府としても、そんな視点での取組、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 　郵便局を残すための救済策、初めに郵便局ありきという郵便局目線ではなくて、地域からの視点で地方創生に郵便局をどう活用していくのかについて、是非政府としての検討をいただきたいというふうに思いますが、大臣、コメントあればいただけたらと思います。

先ほど述べましたとおり、地方創生の二・〇の実現に当たりましては、産官学金労言の多様なステークホルダーの連携が極めて重要であります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担うことが地域で期待されているところでもあります。また、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持することにより、安心して働き、暮らせる地方の生活環境を創生することも重要なことであると、このように認識しております。 　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用していくことは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要だと考えており、引き続き、総務省など関係省庁とも連携しながら、郵便局の活用事例の普及を含め、取組を進めてまいりたいと考えております。 　ただ、近年、金融機関も大手縮小の傾向になってきております。窓口業務をおやめになる金融機関もたくさん増える中で、全国に網羅された郵便局の存在というのはそういった

時間が来ていますので、おまとめください。

はい、時間になりました。 　私自身も、郵政事業に携わってきた関係者の一人として、今後も郵便局ネットワークが地方創生に貢献できるように取組を進めていきたいというふうに思います。 　政府にあっても、郵便局をどのように地域活性化に活用していくのか検討いただくよう、改めて要請申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。