参議院

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、特区制度の取組が今も続いておりまして、特区制度自体は、私も、各地のいろいろな取組が全国に広がって規制緩和もなされていく、制度の見直しもされていくということで期待を持っている取組でありますけれども、一方で、このような疑問も湧いてまいります。 　特区制度が、取組が続く、でも全国化されない制度も残っていくという現状がありまして、こうしたものが残っていくと、局地的にここの地域だけはこういう緩和があるんだ、全国の仕組みとは違うんだというのが増えていくわけですよね。 　資料一、お配りをいたしましたけれども、二〇〇二年の構造改革特区、二〇一一年から始まった総合特区、そして二〇一三年からは国家戦略特区ということで、この囲ってある中の下から二段目ぐらいのところに、特例措置、全国展開という数字がありますけれども、この特

高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。 　今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。 　その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページなどにおきまして、特例措置に関する情報発信も継続的に行っておりますが、今後も、自治体や事業者などにとってより一層分かりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。 　そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。 　次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。 　ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるた

本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。 　今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。 　まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっかりと丁寧に活動し、六十市町村での成果につなげていくことが重要であると考えているところであります。その上で、本制度を通じた各地の取組を今後積極的に収集、発信し、全国各地での地方創生二・〇の推進につなげてまいりたいと考えております。 　

まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。 　その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。 　なおということで、能登半島地震を始めとした大規模災害の被災市町村、特に寄り添って地方創生と復興を支援するということで、過去の大規模災害被災地、応募あったところを幅広く支援対象としてございます。 　それから、伴走支援チームの編成でございますが、まさに各省庁から御応募いただ

伴走支援が今回必要となっている背景に、地方創生に関する支援を得たいと思っても、これまでの特区の取組なんかもそうですけれども、申請書を書き直したり関係する法律との関係を整理するなど、いろいろ複雑な国の制度を相手にしなければいけないことで自治体が途中で諦めてしまいそうになるハードルがある。そうしたところを、国の支援員、今回の支援官ですか、のように、伴走支援員が、自治体が諦めなくても済むようなことのために今回人が派遣されるということなんですけれども、今後も考えた場合には、今回行った伴走支援官が、その自治体が諦めなくて済むように元の制度の申請方法などを作り替える、こういうところまでやったらどうかと思います。 　また同時に、手続や法文の参照ってこれからＡＩの活用が十分に図っていくと効果が出る部分なんじゃないかと思うんですが、今回の伴走支援官になる方々が、こういうところはＡＩを使えば自治体もっと楽に

今まさに御指摘いただきました点、非常に大事だと考えております。 　まず、各省庁が所管する個々の制度、まさにそれぞれの省庁でお考えいただくものだとは思いますが、まさに各省庁の方がこの地方創生支援官に入っていただいて、まさに現場でいろんなものを見ていただく。その中で、御指摘いただいたその制度的なものがもっと変わらないのかとか、あるいは手続はどうなんだ、そうしたところもしっかり持ち帰っていただくことも含めて、地方自治体に寄り添った仕組みになっていくということを期待してございます。 　それからまた、ＡＩ、デジタル技術、こうしたものも、どう使っていくかというところもありますが、重要な観点と思いますので、そうした点も踏まえて、伴走支援、しっかり丁寧に取り組んでまいりたいということでございます。

いろいろ伺っていると、そこから派生して更に大きな効果を生めるような仕組みであるというふうにも感じますので、期待をさせていただきたいと思います。 　次に移ります。 　利用者としての国民が使いやすい、行政のデジタル化のタイミングで整理されるべきアナログ手続について。ちょっと分かりにくいですけれども、まず、国民年金の加入手続について伺いたいと思います。 　我が家のことで恐縮でありますけれども、娘が二月に二十歳になりまして、国民年金に加入せよということでこの封書が送られてきたわけであります。（資料提示）娘には、これ、あなた宛てに来ているから、中には難しいこととかも書いてあるかもしれないけど、年金はとても大事なものだから、よく読んで、分からないことがあれば年金事務所に電話をしたりして聞きながら、申請しなければいけないことを書いて、最後、お金のところだけは親に持ってきなさいと言って手続をさせよう

お答えいたします。 　国民年金の加入手続等につきましては、書面による申請手続とともに、マイナポータルあるいはねんきんネットを通じた電子申請手続につきましても、利用する方にとって分かりやすいものとなるように日本年金機構において見直しを行ってきたところでございます。 　年金機構の令和七年度計画におきましては、国民年金加入者に使用する効果的なチラシ、パンフレットを活用し、制度案内を充実させる、あるいは、これまで構築してきた各種オンラインサービスの利用率向上を図るため、送付物あるいは機構ホームページの内容につきまして、適切に分かりやすく説明されているかどうかという観点から、必要に応じ広報物の改善等を行うとされているところでございます。 　また、日本年金機構のホームページにつきましては、利用者の情報へのたどり着きやすさの改善に焦点を当てたデザインの見直しをコンセプトに、令和八年度に更改を予定し