参議院

御指摘のドイツの違憲判決は、まさにコミュニケーションの内容を取得する内容であったかと思います。 　まず、我が国においてもドイツと同様の訴訟等が想定されないかという御質問については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと、差し控えさせていただきます。 　次に、本法案と自由な言論空間との関係に関するところでありますが、通信の秘密と表現の自由との関係については、過去の最高裁判所の決定において、電気通信事業法が通信の秘密を保護する趣旨は、通信が社会生活にとって必要不可欠な意思伝達手段であることから、通信の秘密を保護することによって表現の自由の保障を実効的なものにするとともに、プライバシーの保護をすることにあるものと解されています。 　判示された例がありますが、この点については、本法案については、何人も閲覧ができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係すると認められる機械的情報のみ

次に、坂井国家公安委員長にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の新法が施行されますと、海外からのサイバー攻撃によるアクセス・無害化、つまり重大な危害を防止するための措置ですけれども、その主体を警察庁長官が指名した警察官に限定して、自衛隊が有する特別な技術等を要する際には防衛省・自衛隊と連携することになっていますと。 　サイバー安全保障体制整備準備室作成の資料、ちょっと長いですが、を拝見しますと、二〇二三年中に観測されたサイバー攻撃の九九・四％から海外から発信されたと、先ほどの話ですね。こちらに警察庁サイバー警察局作成の警察におけるこれまでの取組等という資料、これあるんですけれども、これ見ますと、サイバー事案への対処は、各都道府県警察が捜査権限を執行して、警察庁、つまり国は必要な指示や調整等を実施すると記載されています。これ読み進めていきますと、二十四時間体制でのサイバー攻撃の予

警察におきましては、これまでも国内外からのサイバー攻撃の脅威に対して、捜査や外国治安情報機関等との情報共有等を通じた攻撃インフラの把握、攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するパブリックアトリビューション等の取組を積極的に行ってきたところでございます。 　具体的な取組でということで御指摘がございました。例えばでございます、昨年の案件を二件御紹介したいと思いますが、令和六年八月、サイバー特別捜査部が国際共同捜査に参画する中で、外国捜査機関から提供を受けた情報を精査した結果、ＤＤｏＳ攻撃のためのウェブサービスを利用した国内被疑者を特定し、検挙いたしました。また、令和六年十二月、サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査、分析の結果を総合的に評価し、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループが我が国の暗号資産関連事業者からこの暗号資産を窃取したことを特定をし、米国連邦捜査局、ＦＢＩ等と共同

御説明ありがとうございました。 　例えば、サーバー管理者に機能停止、テークダウンを要請するとか、先ほどにもありましたけれども、攻撃者を攻撃して、攻撃者を公表してですね、攻撃者を公表して抗議や非難をするというようなこと、これとても大切でして、平和的な手段によってこれを行っていくということはとても大切だと思っています。 　一つ気になることは、警察というのは、基本的には自治体で警察が成り立っていると、それは戦中の苦い反省から自治体に警察の機能というのを任せているんだというようなことだと思うんですが、今回このサイバーに関しては警察庁ということで、国家直属のというか、そういう自治体の中の警察という意味とは少し違ってくると思うんですが、そこに対する懸念というのがあると思うんですが、いかがですか。

確かに、このサイバーの世界の対応におきましても、各都道府県県警にサイバーに対応する部署をそれぞれ設置をしておりまして、専門家もおりますし、それぞれの都道府県でやっていることをやっているということでございまして、今の現在におきましては、そこで言わば対処し切れないようなものをこの国レベルの警察庁や管区警察の組織でやっているということになろうかと思っております。 　ただ、この警察そのものですけれども、ですから、国家公安委員会という組織がございまして、この国家公安委員会という組織というか、五人の委員の先生方の表決というか採決によって意思を決めていくという形で、警察庁そのものがそこはしっかり管理の下で今活動しておりますので、私としてはその心配はないと考えております。

次に、タリン・マニュアルについてお伺いをしたいというふうに思います。 　日本政府もこのタリン・マニュアルは尊重しているところだというふうに思いますけれども、日本の警察又は自衛隊が対処するとされている攻撃のこの要件ですけれども、タリン・マニュアルよりも、国際的な基準であるタリン・マニュアルよりも広いと、広範だということで、恣意的な運用が可能であるのではないかという不安があります。 　本法案に、少なくとも、タリン・マニュアルに規定されている、根本的な利益に対する重大で差し迫った危険を示す行為への反応であるとか、侵害の切迫性などの要件を反映させるということが国民の皆さんの安心、安全につながると考えますけれども、いかがでしょうか。

アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難であります。 　そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できる場合があります。 　その上で、国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、例えば、国際違法行為に対して一定の条件の下で対抗措置をとること、あるいは国際法上の緊急状態という考え方を援用することは、サイバー空間における国際法の適用についても認められていると考えています。 　御指摘のいわゆるタリン・マニュアルでありますが、サイバー攻撃に適用される国際法に関する研究の成果として専門家によって作成された文書であると承知をしています。 　いずれにせよ、緊

衆議院の審議において、我が党の平岡委員の質問に対して、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは国連の議論で確認されていると、日本政府も同じ立場だということを答弁されていますと。紛争の平和的解決については、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も国連憲章第二条の三及び第三十三条に従って平和的手段によって解決されなければならないとの考え方をお示しになりましたが、であるのであれば、この法律に国際法を誠実に遵守するというような原則、これを書き入れるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょう。

タリン・マニュアルや国家責任条文の第二十五条の要件などは、いわゆる切迫性とか、あと代替不能性とか相当性ということになると思いますが、この法律全体でいえば、例えば警職法の第六条の二の二項に、重大な危害が発生するおそれがあり、また緊急の必要があるとき、そして通常必要と認められる限度で措置が行われる等、その要件は十分法律全体で担保されているものと考えております。

少し時間がなくなってまいりましたので、最後の質問です。監理委員会についてお伺いをしたいと思います。 　これ、メンバーの選任が、その方法がまだ示されておらず、事前のレクの中では、裁判官ですとか、あと警察官もいらっしゃいましたかね、あと大学の先生であったりとか、そういった有識者の方ということなんですが、国際法の専門家も、やはり国際的な関係の中でこれあるわけですから、入れるべきなのではないかというような議論がありますが、国際法の専門家を選任すべきというふうに思いますが、大臣のお考えをお示しください。