参議院

その量子コンピューターに対応するＰＱＣをしっかりと整えていこうと、その機械もしっかりと定めていこうということで、ＣＲＹＰＴＲＥＣという組織にその安全性を確認しようというふうな説明だったと理解するんですけれども、この耐量子計算機暗号の技術的な安全性の確認、そういったものをこのＣＲＹＰＴＲＥＣ、ＣＲＹＰＴＲＥＣが行っていくと。その状況、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＲＹＰＴＲＥＣ、暗号技術検討会につきましては、デジタル庁、総務省、経済産業省が共同で運営をしておりまして、政府において活用すべき暗号技術の安全性評価や候補の選定などを行っております。 　耐量子計算機暗号につきましては、昨年、米国連邦政府システム用の暗号技術が標準化されたことを受けまして、本年三月に開催されたＣＲＹＰＴＲＥＣ、暗号技術検討会において、当該暗号技術を対象に安全性評価などを開始をするということといたしております。 　総務省としましては、関係省庁と連携し、ＣＲＹＰＴＲＥＣでの検討を通じ、暗号の技術的安全性の確認を着実に実施してまいります。

古くから人類は、この暗号というのを利用していろんなものを広範囲に伝えていく、そういったことをしてきました。それは、組織であったり国家であったり、その安全保障の観点から、何とかこの国を守ろうとする、又は他国のいろんな情報を解読して得ようとした、そういった取組もあったんだと思います。 　今回、こういった新たな量子コンピューターという世界観が、これまでの古典的なコンピューターとは違う部分で出てくると。それに対して世界が備えようというときに、我が国の安全保障というのは何なんだろうと思ったときに、やはり情報については、例えば防衛省さんもあれば警察さんもあるし、さらには内閣官房の取組もあれば、経済安保もあります。さらには内調の取組もありますし、まあＮＳＳですかね、その部分の取組もあると思います。 　今回質問レクで、これらについて、早くこの耐量子暗号、ＰＱＣ移行についてもやるべきじゃないかと。いろん

委員御指摘のとおり、安全保障を含めまして様々な情報を守るというところは大変大事だというふうに考えております。 　課題が様々関係するということでございますので、関係省庁広く検討してまいりたいというふうに考えてございます。

是非その取組というものを早期に行っていただきたいと。 　起きた危機に対して対応するということは、今回しない法案が出ているわけですよね。先にその兆候を見極めて、新たにその原点を、攻撃元を防ぐということを、今回の法でできています。だからこそ、この新しく生まれる技術に対しても、我が国はほかの国々と歩調を合わせて同じスピード感で対策をしていく、検討していく、それを防衛省や自衛隊、警察だけではない、我が国の省庁全体がこれらの危機に対して対応していくということを、是非ともリーダーシップを発揮していただきまして、大臣、取組をいただきたいというふうに思います。 　その中で、民間についてちょっと触れさせていただきました。金融業界は、やはりこれは顧客の信用を守っていかなければいけないということからだと思いますが、金融業界はこのＰＱＣの移行についてもまさしく前向きに検討をしていただいているというふうに理解し

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融庁では、昨年検討会を金融業界と開催しまして、金融機関がＰＱＣへの移行を検討する際の推奨事項や課題等について議論し、昨年十一月に報告書を公表してございます。 　この報告書も踏まえまして、当庁といたしましては、金融機関に対して、自社の各システムで使用している暗号の台帳を整備し、それに基づくリスク評価の上、ＰＱＣへの移行対応の優先順位を検討することや、ＰＱＣへの移行に関するロードマップの作成を含め、二〇三〇年代半ばまでの移行を目標とする準備などに直ちに着手することを求めておるところでございます。 　当庁といたしましては、関係省庁、業界団体等と連携するとともに、検査、モニタリングも活用しながら、引き続き積極的に金融分野における着実なＰＱＣへの移行対応を推進してまいる所存でございます。

もう間もなく時間でありますんで、もう質問はここまでとしたいと思いますけれども。 　量子コンピューター技術の開発、普及に向けた取組、これも我が国も進めていかなきゃいけない、しかし、これらが先ほど申し上げたとおり盾と矛であります。これまで暗号化されたものを全て解き明かすこととなる技術でありますので、この技術に対して、また、今回は耐量子コンピューターという形のＰＱＣへの移行、こういったことについても政府に求めていきました。 　是非とも、国民の生命と財産を守るという中にあっても、我々の今までの当たり前が全て変わっていくということを政府内にも御理解いただきまして強力にお進めいただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今週から参議院でも審議が始まりましたいわゆる能動的サイバー防御法案ですが、まずは平大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　衆議院での与野党六会派による修正で、通信の秘密に関して不当に制限するようなことはあってはならないと条文が追加をされました。されたものの、通信の秘密は、これを侵してはならないと憲法にも規定があるように、当然法律が憲法を超えるということはあってはならないということだというふうに思います。 　通信の秘密に関しては小幅な修正が行われましたが、そもそも原案に通信の秘密を不当に侵害しないための歯止めが明記されなかったということに対して不安の声が上がっているというのも事実だというふうに思います。 　今日の質問は、この通信の秘密というものがしっかりと、国民の通信の秘密が守られるのか、通信の秘密とい

御質問ありがとうございます。 　本法案による通信情報の利用については、通信当事者の同意によらない場合であっても、我が国の重要な電子計算機等に対する重大なサイバー攻撃の被害を防止するため、他の方法によっては攻撃の実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報を取得することとしております。 　また、取得した通信情報については、何人も閲覧等ができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して分析の対象とすること、重大なサイバー攻撃による被害防止目的以外の利用を原則として禁止すること、メールアドレス等の一定の情報については、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにする非識別化措置を講じること、安全管理措置を講じることなどの厳格な取扱いが法律上で規定をされています。 　これらの規定については、サイバー通信情報監理委員会による

たくさん疑問点はあるわけですけれども、例えば自動的な方法によって機械的情報のみに限定して分析をするんだというようなことをおっしゃっているわけですけれども、その自動的に動くためには人為的に何かコマンドを入れなければ自動的には動かないわけでして、そういったことも何か少しよく分からないなというところが、正直、この法案を読めば読むほど分からなくなってくるんですが、この後は、この通信についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っています。 　情報の取得をするときに、内内通信というものがあって、外外通信というものがあって、外内通信というのがあって、内外通信というものがあると。コンピューター、サーバーに対する不正行為を防ぐために、サイバー通信情報監理委員会の事前承認は得て通信を取得するということで、やっぱりこの通信のうち内内通信の部分はこれは取得をしないんだということなんですけれども、その内内通信とは