参議院

独立行政法人海技教育機構の令和六年度の事業費につきましては、全体で約八十八億円となっております。その収入で見ますと、国費が七十四億円、民間企業の負担金が八億円、その他自己収入となっております。この国費でございますが、御指摘ありましたように、当初予算として六十五億円、そのほか学校施設や練習船などの老朽化対応という緊急性の高い事業として補正予算九億円を確保しておるところでございます。 　またさらに、教官あるいは学校の教員、練習船の教官の不足という現象も起こっております。これにつきましては、具体的に取組といたしまして、教員や教官などの採用要件、これを、現在、三級海技士という一番高いレベルの海技士の資格を求めておりますけれども、四級、一つ下の四級の海技士であっても一定の知識、能力、経験を有すると認められる方についても教官、教員として採用、活用していけるように見直す、あるいは、教員、教官などの処遇

今るる人材確保という、またその養成、教育ということでお話を伺いましたが、せっかく人材確保しても早々に辞められては困りますし、また、ベテランの方にもなるべく長く働いていただきたいと。そういう意味では、高齢者になっても働きやすい職場にしていくということが大変重要な課題だというふうに思っております。 　今回の改正事項の一つでありますこのＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結の対応で、例えばですけれども、生存訓練というものがあって、この中では、四・五メートルの高さからの飛び込みというものもその中に入っていると。なかなか、六十、七十でこの飛び込みというのは大変なことだと思いますけれども、実際に、今の商業用の船の中では高齢者など健康上の配慮が必要な人には一定の配慮をすることというふうになっていて、そういう意味では高齢者に優しい対応になっていると思いますけれども、それ以上にも、業界また行政を挙げて、なるべく高齢期まで

まず、御指摘ありましたＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際しましての実技講習の件でございますけれども、まさに御紹介ありましたように、高齢者などの健康上の理由により実施困難な場合の見学での代替など、その実施方法の合理化について現在検討を進めておるところであります。 　また、内航海運を中心に多くの高齢船員が海上労働に従事されております。安定的な海上輸送を支える一翼を担っていただいている中で、高齢船員がより安全で働きやすい職場環境を整備していくことが大変重要だと思っております。 　今回の法律案におきましては、船員の労働負担を軽減するための自動化などの船内の作業方法の改善を始め、快適な海上労働環境の形成のための措置を講じるよう船舶所有者に努力義務を課すこととしており、その実効性を確保するため国が指針を定めるということにしております。この指針の具体的内容の検討に当たりましては、委員御指摘の高齢船員にとって

どうぞよろしくお願いします。 　最後に、中野国土交通大臣に、海の安全、また海難防止の取組についてお伺いしたいと思います。 　昨日、四月二十三日は、知床遊覧船沈没事故の発生からちょうど三年の日でございました。様々昨日も報道がございました。私、当時、ちょうどその当時の斉藤国交大臣を地元でお迎えする行事を予定しておりましたが、急遽キャンセルということで、この四月二十三日、大変記憶深い日でございます。 　国交省では、この海難事故を調査、検証して、そして旅客船の総合的な安全・安心対策に取り組んでこられたと思います。改めて、中野大臣の海の安全また旅客船の安全に対する決意、お伺いいたします。

昨日、四月二十三日、知床遊覧船事故の発生から丸三年が経過ということであります。改めて、この事故においてお亡くなりになられた方に対して心よりお悔やみを申し上げます。御家族の皆様に対して心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こらないよう、旅客船の安全・安心対策に取り組んでいるところであります。 　具体的には、改正海上運送法に基づきまして、船員の資質の向上、監査の強化などの対策を行うとともに、今年の四月からは改良型の救命いかだ等の旅客船への搭載を義務化が始まり、また安全統括管理者、運航管理者に対する試験制度の創設なども行ってまいりました。知床遊覧船事故対策検討委員会で取りまとめられた項目、六十六ありますけれども、その大部分が実施中又は実施済みになっているところであります。 　船舶の安全運航は、運航事業者にとっては最も

安全確保、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わりますけれども、最後、大臣にお願いがございます。 　ちょうど一週間前のこの委員会では、トラック、自動車など物価高騰また価格転嫁で御苦労されている分野を中心に質問させていただきました。その際、時間がなくて、タクシー業界のことについて触れることができませんでした。 　タクシーも、コロナ、またＬＰガスの価格高騰などで苦しんできた分野であります。ここ数年の物価高騰、また燃料の価格高騰と、これらについては今週火曜日に、与党として自民、公明から提言を受けて石破総理から発表いただいた対策、この中で、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料、こうしたものは明言いただいておりますが、これらは五月二十二日、ちょうど一か月後から引下げということで言及いただいております。ただ、タクシーでいいますと、これはＬＰガスの使用でありますから、まだ明言されていない

日本維新の会、青島健太でございます。 　唐突ですが、いらっしゃる皆様方、ポパイは御存じでしょうか。若い方は御存じないかも分かりませんが、我々の頃の一つの憧れのヒーローでございます。元々このキャラクターが生まれたのは一九一九年だそうであります。ニューヨーク・ジャーナルで、新聞で始まったキャラクター、日本では一九六〇年代、ＮＨＫでも民放でもテレビアニメとして放映をされました。私も子供の頃、よく見ました。 　御存じのない方もいらっしゃるかと思いますので、ポパイとは何者かということでございますが、まあ歌を一節思い出せばすぐ分かります。ポパイ・ザ・セーラーマンですから、セーラーマンで、水兵さん、船乗り、船員というところでございます。 　アニメのキャラクターは、いつの時代もその時代のヒーローや価値観を映してきているというものだろうと思います。まさに我々が子供の頃は、ポパイがセーラーマンとして憧れ

お答えを申し上げます。 　近年、船員の有効求人倍率は上昇傾向でありまして、直近数年間では大きく上昇しておりますので、船員不足は深刻な状況であると理解しております。具体的には、令和六年九月時点で有効求人倍率は約四・六七倍と陸上に比べて非常に高い水準になっており、不足感が高まっているものと認識しております。 　その背景には、船員の働き方改革により一人当たりの労働時間が減少する中で、交代要員などの必要性の増加、あるいは、船員がより労働環境の整った事業者への就労を志向することにより船員の採用が困難と感じている事業者の増加といったことがあろうと考えております。

現状の把握ということで、水産高校にもお尋ねさせていただきます。 　水産高校の学生の推移、そして就職先、今どのようになっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒数につきましては、全国水産高等学校長協会の調べによりますと、その専攻科を含め、令和四年度二千六百四十四名、令和五年度二千四百四十三名、令和六年度二千三百十六名となっているところでございます。 　一方、その水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒の就職状況でございますが、最新のデータでは、水産高校の生徒につきまして、令和六年三月に卒業した生徒につきましては、その専攻科を含め四一・三％となっているところでございます。