参議院

こういった拠点が複数見られるということだというふうに思います。 　これ、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのはこれ主権の侵害ということであります。よって、中国の行政権に服する秘密警察なるものが日本国内で活動しているということになれば、これは国際法上の原則である領域主権を侵害するもので、もうこれは国際法違反ということになります。関係者を強制退去させるなどしかるべき対応を取る必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

御指摘のとおり、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのは主権の侵害でございます。 　お尋ねの件に関しましては、中国側に対して外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動を行っているのであれば、断じて認められない旨の申入れを行っております。 　外務省としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところでございまして、今後も、国内関係省庁とも連携して対応しながら、必要かつ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

是非、警察庁と連携をして適切な処理をしていただきたいと、対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続いて、ＯＤＡについてであります。 　これ、ＯＤＡについては、この委員会の中でかなり議論がされてきました。かなり皆さん肯定的だなというふうに思うわけですけれども、私は結構ネガティブな感覚を持っていまして、これは一般の国民の皆さんが同じように感じている感覚なのではないかなというふうに思います。何で外遊すると何十億、何百億というお金をばらまいてくるんだということ。国内ではもう財源が足りないんだということを言いながら、外務大臣や総理が外遊するたびにお金をばらまいてくると。これ、どういうことなんだということであります。 　その中で、例えば、これ不適切な事例というのもかなり挙がっていまして、ミャンマーに対して震災復興の支援ということでやっているということで、これは必要なことだというふうに思

委員御指摘のような不適切な事例については、これまでも会計検査院などから指摘を受けているところでございまして、外務省としては、これを真摯に受け止め、改善に取り組んでいかなければいけないと、また取り組んでいるところでございます。 　具体的には、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、軍事的用途の回避、それから適切な保守管理ですね、渡してしまったけど、雨ざらしになって結局無駄になってしまったというような事例も残念ながらございました。 　先方実施機関等に対する必要な働きかけや再発防止の申入れを行うとともに、指摘を受けた国以外の在外公館にも事例を共有するなど改善に努めているところでございます。 　ＯＤＡに対する国民の御理解を得るためにも、改善に向けて不断に取り組んでまいりたいと思います。

是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　海外にお金ばらまいているんじゃないかということは常に言われ続けてきたことでありますので、これ、当然日本の利権なんかと結び付いているというようなことはあってはならないことでありますので、そういう疑いを掛けられないように、これはしっかりやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。 　その中で、私はちょっと岩屋外務大臣の政治姿勢について問いたいというふうに思うわけですけれども、二〇二四年の十月一日に投稿された、青山繁晴参議院議員のユーチューブチャンネルに投稿された動画を私、見る機会がございまして、これを、内容をちょっとお話をしたいというふうに思います。 　岸田総理の頃、自民党内に設置された政治刷新本部なる会議体での話ということであります。ここから、青山議員の動画内での発言をそのまま読み上げたいというふうに思います。挙手をして発言

それは、かなり事実に誤認があるというふうに思います。 　それは、自民党の政治刷新本部ですかね、政治改革本部でしたか、名称をちょっとはっきり覚えておりませんが、いわゆるそのパーティー券についての改革をどうするかという議論の中で私が意見を申し上げたことがございます。 　そのときに申し上げたのは、外国人に積極的に買ってもらうべきだなどという発言は断じてしておりません。ただ、日本はもちろん開かれた国でございますから、外国の企業もたくさん展開をしておりますし、あるいは日本の企業にもたくさんの外国人が勤務をされているという状況にあると思います。それをパーティー券だということで制限をするというのが本当に適切かどうかというのはよく議論をする必要があると、そういう趣旨の発言をしたという記憶はございます。

今の発言は、まさに青山さんがこう受け取っても仕方ないなと言われる発言だというふうに思います。 　つまり、外国の企業とか外国の方からこのパーティー券を購入してもらうということは、そういうことは必要なんではないかというふうにお考えだということでよろしいんでしょうか、その当時ということですけれども。

必要だというふうに考えているわけではありません。これを制限するということが適切かどうかということを問題提起をしたということでございます。

これは政治資金規正法によって今規制されているということでありますけれども、この規制について岩屋外務大臣は現状どのような認識をお持ちなのか、この点はいかがでしょうか。

それは正式に決まったわけでございますから、これは遵守をしていかなければいけないというふうに考えております。