参議院

我が国でお役に立てる分野、様々あると思います。例えば地雷対策なんかも、今年我が国が主導して地雷対策のための、ウクライナの地雷対策のための会議を主催する予定ですが、今委員が御指摘になったような、たくさんの負傷者が出ておられると思いますので、義手、義足などの分野についても貢献できるものと思います。 　関係省庁としっかり連携をして、何ができるかということをしっかり検討していきたいと思います。

よろしくお願いします。 　もう時間なくなりましたので駆け足で行きます。ジェノサイド条約に関してお伺いします。 　これは、昨年、松沢委員や、榛葉委員も質問されていますが、日本はまだジェノサイド条約批准をしておりません。今、百五十三か国が締約しておりまして、アメリカ、ロシア、中国、イスラエル、北朝鮮、ミャンマーも締約国です。なぜ日本が批准していないのか全く分からないんですけど、理由を明確にお答えください。

お答え申し上げます。 　我が国は、集団殺害犯罪、いわゆるジェノサイドのように国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないというふうに考えております。 　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為などを国内法により犯罪化する義務を課しております。同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。同条約の締結に向けて引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところであります。

関係省庁との検討は、どこで誰がいつやっていますか。

お答えいたします。 　先ほども述べたとおり、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。そのため、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協力して協議を深めているところでありますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。

それは去年の二月の上川外務大臣の会見での答弁と全く一緒。それから、松沢委員とのやり取りとも全く一緒。そして、何で国内の協議の状況を差し控えなきゃいけないのかが全く分からない。 　法務省、協議の状況について御説明ください。

先ほど外務省から御答弁がありましたように、ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。ジェノサイド条約の締結の可否については、外務省を中心として法務省も加わりまして、関係省庁間で協議しつつ、先ほど申し上げた条約上の義務と国内法制との関係を検討しているところでございます。 　法務省としても、外務省と緊密に連携しながらその検討に加わっているという状況でございます。

法務省、どのレベルでいつ協議をしたのかお答えください。

先ほど外務省からも御答弁ありましたように、政府内での話合い、協議の状況でございますので、詳細については御容赦いただきたいと思いますけれども、実務担当者が加わる形で検討しているという状況でございます。

こんな答弁許されないですよ。だって、各省庁と検討する必要があるからと言っているから聞いているのに、中身言えません。中身聞いているわけじゃない。いつどこで協議をしているのかと聞いているのに、それも言えない、どのレベルかも言えない。こんなのあり得ないじゃないですか、普通。こんな答弁認められないですよ。 　外務省、どうですか。