参議院

では、外務大臣が一定の権力構造の中でこれを変えられるということになれば、広く外国企業にも開かれた形でこのパーティー券の購入等々ができるような仕組みにしたいというふうにお考えであるということでしょうか。

自民党は自由闊達な政党でございますから、私も意見を申し上げましたし、様々な議論の末にそのように決したということでございますから、これに従ってまいります。

私は極めて不適切だというふうに思います。 　私、本会議でも、外国人からの献金を受けたことがあるのか、パーティー券の購入を受けたことがあるのか、また間接的なそういった献金を受けたことがあるのかということを聞きました。それについては一切ないということでありましたけれども、これは衆議院でもさんざん議論されたように、いわゆる中国系の企業からその献金をもらっていたという疑義は、これは拭えていないわけであります、これ間接的にということでありましたけど。かつ、このような外国、広く開かれた外国企業からパーティー券の購入というものを許容するべきではないかというふうに取られる趣旨の発言をしているということは、私は、外務大臣としては極めて不適切であり、それは外務大臣としての任を成さないのではないかというふうに思います。 　ですから、ＯＤＡの話をしました、ＯＤＡ、海外にお金ばらまいているんじゃないかと、じゃ、

失敬ながら、そのような見方をうがった見方というふうに言うのではないかと考えております。 　重ねて申し上げますが、私は、中国系の企業から献金を受けたということは断じてございません。この問題とそのＯＤＡの議論というのは全く私は別の議論だと思っております。 　ＯＤＡの目的は、開発協力大綱にあるとおりに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することでございますので、この目的に資するＯＤＡの執行に今後とも全力で努めてまいりたいと考えております。

これ、自民党内でもこういった疑義を呈する人がいると。このように思われる行為をする、発言をすることが私は問題だというふうに思いますので、これはしっかりと厳に慎んでいただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　条約の議論に入る前に、先ほど来、赤澤大臣とトランプ大統領、ホワイトハウスでの会談の話がありましたが、ヤフーのニュース見てびっくりしたのが、赤澤大臣がメーク・アメリカ・グレート・アゲインの帽子をかぶってダブルサムアップでうれしそうな顔されて、生き生きとされているなと思いましたが、若干相手のペースにはまっているんじゃないかなと思いまして、名前が赤澤だから赤い帽子かぶったのかどうか分かりませんが、格下の格下という発言もありましたが、やっぱり毅然と交渉をやった方がいいね。 　雰囲気を柔らかくするためにあの帽子かぶったというのは容易に想像できますよ。あれを批判するつもりありませんが、どうせかぶるなら、帽子取った後、タグを引っ張ってメード・インどこか確認した方がよかったね、あれ。どこで作っているのか、しゃれの一つも言えたんじゃないですか。町で売って

トルクメニスタンとの間の現行条約というのは、すなわち日ソ租税条約ですが、一九八六年に発効して、一九九五年に両国間で引き続き有効に適用されることが確認をされておりました。しかし、緊密化する両国間の経済関係、また今後を踏まえて両国間の経済交流を一層促進する必要があると。したがって、脱税、租税回避に対処するための枠組みを強化する必要があると。それがゆえに、早期に現行条約の内容を全面的に改正して、新たな条約にして締結する必要があったということでございます。 　是非この条約をお認めいただくことで、そうしますと、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることになりますので、一層投資あるいは進出が促進される、日系企業のですね、というふうに考えておりますので、是非御理解をいただければと思っているところでございます。

事務方で結構ですけれども、この条約結ぶことによって、人的、経済的交流がどんなふうに促進されると思っていらっしゃいますか。

お答え申し上げます。 　この日・トルクメニスタン租税条約が締結されることで、例えばこの租税条約に規定があります配当や利子に対する源泉地国での課税が減免される、そういったことによって、日本からトルクメニスタンに、またトルクメニスタンから日本にそれぞれ投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになると考えております。 　こういったことによりまして、両国間の人的交流や経済的交流が一層促進されるということが期待されております。

御承知のように、トルクメニスタンというのは、長年にわたり親子二代で大統領が国を相当牛耳っていまして、強力な権威主義体制をしかれていると承知をしていますし、政治的自由であるとか民主主義が制限されているとも言われています。 　経済にも政府が相当強く関与していると。普遍的価値観を共有されているかというと、ううん、なかなか厳しいなと思う国でございますけれども、その一方で、実は日本トルクメニスタン経済合同会議というのがありまして、日本側の会長が伊藤忠の都梅博之副社長が就いていらっしゃいます。昨年十二月にも第十五回の会議が行われて、中小企業を力を入れて両国関係を強化していこうじゃないかと、まさに経済発展の柱にこの中小企業、そして産業の多角化と、非常にいい試みだと私は思っているんですね。 　トルクメニスタン側から、両国の中小企業間で共同事業などの分野で協力する、日本側からも、農業や食料確保の分野で中