参議院

平成五年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話でございますが、慰安婦問題について、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地のいかんを問わず、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げたものでございます。 　慰安婦問題に関する政府の基本的立場はこの内閣官房長官談話を継承しているというものであり、石破内閣においても変更はないということでございます。 　また、慰安婦問題の調査につきましては、政府としてはこれまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたりその結果を発表しております。これは、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものでございまして、一つの区切りをなすものでありますが、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可

事柄の性格上という話があって、関係省庁からということなんですけど、この河野談話の最後の方に言っているのは、民間研究資料等も含めて関心を持っていくということが書かれているわけなんです。 　それで、昨年、陸軍衛生史第六巻の慰安所設置基準というのが防衛省から官房補室に送付されました。ちょっと紹介しますと、戦時花柳病の増加するは幾多戦史の数ふるところなりという前置きをして、花柳病、いわゆる性病ですね、性病の予防目的として、利用料、女性の性病検査、外出の許可制度などを日本軍が規定しています。 　もう一つ、国立国会図書館に所蔵されていた国外移送誘拐被告事件大審院判決というのがあります。これは、長崎県で甘言、虚言によって女性の意に反して慰安婦として誘拐された事件の最高裁の判決です。 　国会図書館が内閣官房に送付したんですけれども、その理由についてお尋ねをしたいと思います。

お答えいたします。 　国立国会図書館が所蔵している当該資料について、一般利用者の方から、いわゆる平林通知により内閣官房への報告が求められている、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料に該当するのではないかとの情報提供がございました。 　これを受けて確認、検討を行った結果、これまでの国立国会図書館による内閣官房における調査への協力の実績や、平林通知に基づく各省庁による報告の実績の範囲内にあると認められましたので、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料に該当するものとして内閣官房へ報告いたしました。 　以上でございます。

それぞれ、慰安所それから慰安婦の実情を示す大変重要なこれ資料だというふうに思うんです。 　長崎の判決文はとりわけ強制性を示す判決文です。国立国会図書館は、一般の利用者、つまり民間からの情報提供をきっかけにして、この慰安婦資料ということで判断をして送付してきたわけです。 　ところが、二〇一四年、慰安婦の問題の民間研究団体から、今日持ってきたんですけど、これだけの資料、これが実はファイル三冊あるんですけれども、提出されているんですよね。（資料提示）それで、提出したんですけれども、数か月後にこれは破棄するという連絡があったと。で、どうしますかということだったようなんですよ。 　これ、実際、受け取った方は読まれたのか、そして、なぜそれを拒否したのかということについて伺いたいと思います。

お答えいたします。 　先ほど官房長官からも御答弁ございましたとおり、内閣官房においては、慰安婦問題に関する調査結果の発表後も関係省庁等から新しい資料が発見される可能性があることから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めており、関係省庁等から報告を受けた資料を保管しているところでございます。 　一方で、内閣官房では、二〇一四年六月に民間団体からの資料を受け取ったことがございましたが、当該資料は、今申し上げましたとおり、関係省庁等から報告を受けたものではなかったことから、行政文書管理規則に基づき、保存期間について、一定の期間を経過すると廃棄される旨を当該民間団体にお伝えし、その後返却になったものと承知しております。

河野談話では、民間からのいろんなことについても関心を持っていくというふうに言っているわけですよね。 　各省庁、関連省庁からのものでないから、だから受け取らないという理由なんですか。

お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたとおり、政府としては、事柄の性質上、慰安婦問題の調査結果の発表後も新しい資料が発見される可能性があることから、そのような場合に、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めております。 　このため、内閣官房では、関係省庁等の国立国会図書館からの資料については報告を受けた一方で、民間研究機関からの資料は受け取らないということにしております。

それはやっぱり河野談話に基づかないと思うんですよ。 　それで、この民間研究団体のファイルは、当時公文書館にも所蔵されていた資料もあるんですよ。これ、後に内閣官房補室にも送付されていると。行政機関が判断すれば受け取るけれども、公文書を含む民間の方の提供の資料は全てを受取を拒否すると、破棄すると、そういう判断をしているわけですよね。河野談話で言っているところの民間の研究に関心を払う、これに反しているんじゃないかというふうに私は思うんです。 　宛先が省庁、国会図書館に限られた平林通知というのは、結局これ、民間の研究を排除しているんじゃないかと。これ、官房長官、おかしくないですか。

今事務方から御答弁させていただきましたように、この事柄の性質上、慰安婦問題の調査結果の発表後も新しい資料が発見される可能性はあるということから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところでございます。 　この資料でございますが、関係省庁等において内閣官房に報告すべき関係資料に該当するか否かを適切に判断した上で報告を受けると、先ほどの国会図書館のケースも図書館において判断をしていただいたと、その旨の御答弁があったところでございますが、この当時、内閣官房は民間研究団体からの資料を受け取らなかったものと承知をしておるところでございます。

全然納得できないんですよね。 　これやっぱり、河野談話で言っていることというのは民間も含めてということなので、それはただ決意としてお題目で言っているわけじゃないわけですよ。ずっとやっぱり続けてそういうことの努力しなきゃいけないという中身であって、それをやっぱり河野談話の中では排除していないわけだから、平林通知でもって狭めてしまっているんじゃないのかというふうに言わざるを得ないんですよね。 　それで、ここにある資料には、性暴力、それから性被害の実態が書いてあります。三回妊娠させられて流産したとか、その後も毎晩たくさんの人たちの男性客の相手を強制されて、そして何とか生きて村に帰ってきたけれども、汚らわしいと、そういう存在だということで一生を踏みにじられた女性の悲痛な証言も入っているわけです。これ、明らかに戦時性暴力そのものだと。 　昨年のＣＥＤＡＷの報告では、戦争犯罪及び人道に関する罪、