参議院

坂井国家公安委員長におかれましては、御退席いただいて結構です。

じゃ、続きまして、平大臣にお伺いしたいと思います。 　地方自治体のいわゆる基幹業務システムを統一・標準化しようということで今進めていただいております。まさに、ガバメントクラウドを活用して統一・標準化していくという、標準準拠システムの方に移行していこうということになっていますが、直近では、これ目標は令和七年度に各自治体が標準準拠システムに移行するということになっていたんですけれども、実態としては五百五十四の自治体がまだ期限に間に合っていないと。 　なぜ遅れているのか、この要因をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今年一月末時点で特定移行支援システムを有する団体数は五百五十四団体となっておりますけれども、実際の移行作業はシステムごとに行うものであり、システム数ベースでは二千九百八十九システム、全システムの一割弱にとどまっているところでございます。 　標準化対象事務は二十業務ありまして、そのうち一業務でも特定移行支援システムを有する場合には、特定移行支援システムを有する団体として計上しておりますため、団体数ベースにおいては多く見えてしまうといったところがございます。 　デジタル庁といたしましては、移行期限である令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が着実に進捗しているというふうに認識をしておりますけれども、引き続き状況を注視するとともに、特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に移行できるよう国として積極的に支援を行い、丁寧に個別に対応して

ありがとうございます。 　そうした中で、昨年の定額減税がこのシステムの移行に影響を与えているんじゃないかというような指摘もあります。システム改修のベンダーの負担が高まったり、あるいは地方自治体の事務にも影響があったんではないかと。 　この辺の、昨年の定額減税の影響というのをどのように政府として捉えているのか、これは平大臣にお願いします。

事業者からの標準準拠システムの開発と、事業者からは、標準準拠システムの開発と並行して、今委員御指摘の令和六年度の定額減税などの制度改正に対応するため、標準化前の現行システムの改修等が必要となり、当初の想定よりもリソースが逼迫したという声を聞いております。こうした事業者のリソース逼迫を含む様々な要因によって、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ございます。そのように認識をしております。 　そのため、デジタル庁としては、昨年十二月に標準化基本方針を改定をし、原則令和七年度末の移行期限は維持しつつ、令和八年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについては、特定移行支援システムとして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう積極的に支援をすることとしたところであります。 　システム移行に当たっては、住民サービスに影響

ありがとうございます。 　そうした中で、この移行に掛かる経費については国も支援していただいているんですけれども、自治体の方からは、やっぱり標準システム外のシステムの対応にも経費が掛かっていたり、あるいは標準準拠システムに連携するための対応にもかなりコストが掛かっていて、非常に経費が増えていると、こういう意見が自治体から多く寄せられております。 　したがって、国としても、この標準化外のシステムですとか標準準拠システムに連携するための費用、こういったことも国として支援してもらえないかという声がありますが、政府としての考えをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　標準準拠システムへの移行経費につきましては、基金により財政支援を行ってございますが、今御指摘ございました標準化対象外のシステムについては、標準準拠システムとデータ連携を行う関連システムとの円滑な連携に要する経費も補助対象としてございまして、具体的には、連携プログラムの修正やガバメントクラウドへの接続設定などに要する経費は補助対象となることになります。 　引き続き、関係省庁とも連携しまして、円滑かつ安全な標準準拠システムの移行に向けて取り組んでまいります。

是非、地方自治体の意見も聞いていただいて、サポートをお願いしたいなというふうに思います。かなり多くの意見出ていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そうした中で、今回、標準化システムに移行したときにはランニングコスト下がるということで、三割下がるというので全国の自治体も今取り組んでいるんですけれども、直近で評価すると、八地域のうちの五地域は、下がるどころかランニングコスト上がっているというような結果も出ています。 　本当にこれ下がるのかどうか、三割下がるのかどうか、その実現性は本当にあるのか、その辺について、政府としての現時点でのスタンスを再確認させていただきたいと思います。

標準準拠システム、ガバメントクラウドへの移行後に運用経費が増加する要因は、実際の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容をしっかりと精査する必要があると考えております。 　令和五年度に実施したガバメントクラウド先行事業においては、今御指摘いただいた先行事業でありますが、特に現行環境がデータセンターでハードを共有する団体や自治体クラウドの団体において、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が新たに増加をすること、ガバメントクラウドの利用料金については現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルも含めた価格差があること、ソフトウェアがクラウド最適化されていないことにより、その借料、保守料が増加することが主な原因として把握をされているところであります。 　標準化対象事務に関する情報システムの運用

ありがとうございます。 　今回の自治体の基幹業務システムの統一・標準化についてはいろんな課題があるというふうに受け止めておりますので、国会法第百五条に基づいて会計検査院に検査要請をさせていただきたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いします。