参議院

充実、大変重要でございます。人的体制の強化拡充を含め、安全、安心の確保に向けた取組進めてまいりたいと考えております。

もう時間です。

済みません、鉄道ネットワークの関係、ちょっと時間が足りませんでした。失礼しました。 　ありがとうございました。

公明党の里見隆治です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　物価高騰に負けない賃金引上げ、これが我が国社会全体の最重要課題の一つとなっております。国土交通分野でいいますと、現場でせっかく頑張っていただいているのに賃金がなかなか上がらないという分野、今日は、特に自動車整備業、そして自動車貨物運送業、こうした二事業につきまして絞って御質問していきたいというふうに思います。 　令和五年に公正取引委員会が実施しました調査において、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高いのが車体整備事業を含む自動車整備業となっております。こうした背景について、事故車の修理を行っている車体整備事業者からお話を伺ってまいりました。特に、損保との、損害保険会社との価格交渉において規模や資本力の圧倒的な違いから対等な交渉が極めて困難であると、適正価格での契約ができていないということであります。結

お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたように、国交省では昨年七月に情報提供窓口を開設したところでございます。昨日までに七百八十四件の情報が寄せられております。寄せられた情報の一つ一つについて事実確認をしたものではございませんけれども、寄せられた情報の内容といたしましては、価格交渉に応じてもらえない、また価格が折り合わない場合、協定を先延ばしされる、また十分な説明がないまま価格を押し付けられる、また必要な経費を計上させてもらえない、また、もう入庫させないなどと脅されたといった情報が寄せられております。

様々な意見を受け止められているということであります。こうした情報を適切に、適切な価格交渉ができるよう、改善に向けた取組をお願いしたいと思います。 　今日は、資料一として、情報提供窓口の設置と損害保険会社との対話という資料を配付をいただいております。 　国交省では、車体整備事業者から寄せられた情報を関係省庁、具体的には金融庁、中小企業庁、公正取引委員会と共有をし、損保との対話を進めているということでありますけれども、具体的な取組状況、お伺いしたいと思います。 　あわせまして、国交省では、車体整備事業者が損害保険会社と価格交渉をする上で取り組むべき事項を指針としてまとめていただいたということ、これは資料二に配付をいただいておりますけれども、この指針をどのように活用し、そしてどのような効果を期待しているか、併せて国交省にお伺いいたします。

情報提供窓口に寄せられました情報は、全て金融庁、中小企業庁、公正取引委員会に共有しております。その上で、損保各社ごとに整理、分析をしているところでございます。 　また、国土交通省では、関係省庁と連携しまして、損害保険会社各社との対話を行っておりますが、その際に、窓口に寄せられた情報を匿名性が確保される形に加工した上で損害保険会社に提供し、損害保険会社のお話も聞きながら、車体整備事業者への丁寧な説明、交渉を促しております。 　また、御指摘ありました指針におきましては、車体整備事業者が損害保険会社と価格交渉をする際に取り組むべき事項としまして、例えば自社の責任で見積りを作成し丁寧に説明すること、標準様式を用いて費用を適切に請求すること、損害保険会社の説明もしっかり聞くこと、さらに、損害保険会社の不合理な説明で交渉が進まない場合には国土交通省の窓口に情報提供することなどを規定しております。

このお配りしました資料二の、九項目並んでおりますが、その中の三つ目、作業時間の実態を踏まえた価格請求、私は、ここは一つ大きなポイントになるのではないかと思います。 　この三ポツの中身をそのまま読み上げますと、車体の状態が指数（標準的な作業時間）の前提と異なるなど、特殊事情がある場合は、個別交渉することというふうにございます。 　私が事業者から聞いてまいりましたのは、そもそもこの標準的な作業時間が本当に標準的なのかという点であります。実際に、この標準的な作業時間として挙げられている時間では作業が終えられないことがほとんどであるということであります。また、標準的な工賃といっても、実際は最近の物価高も含めて費用がかさんでいる、懸け離れていると、そういった声もございます。 　国交省がこの事業者と損保との対話を進めているという中で、こうした事業者からの声にもきちんと対応してほしいと思いますけれ

今御指摘ありましたように、事故車修理の価格決定に用いられております指数につきましては実態に即していないとの指摘があることは私どもも承知をしております。 　このため、国土交通省では、本年度、第三者的立場から修理作業の標準的な作業時間を調査することとしております。調査結果は公表を予定しておりまして、その他の活用方策も併せて検討してまいりたいと考えております。 　また、関係省庁と連携して行っております損害保険会社との対話におきましても、この調査結果を踏まえた意見交換も行っていきたいと考えております。

この関係、今のやり取りを踏まえて、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。 　このように、昨年度、そして今年度、様々取組をいただいているということでありますが、車体整備事業者からは、こうした取組が、先ほどの窓口の設置、あるいは対話の促進、そして指針の制定と、こうした取組が事業者にまだまだ周知されていないのではないかと。もちろん、業界団体がそれぞれありますので、団体に属している皆さんにはお耳に入っているけれども、むしろこれは公正な競争と、やはり全体で取り組まなければどうしても穴が空いてしまうということでありまして、この全体の交渉力を強化していくべきだと、そのためにもしっかり周知をしてほしいと、そういうお話であります。 　その意味で、この周知をしっかりしていくこと、また対話を活性化していくこと、さらに金融庁、公正取引委員会など他省庁との連携、こうしたことを通じて車体整備分野、これを活性化につ