参議院

こうしたものがあれば、洪水も大分避けることができると。ただ、どこでもこれ造ればいい、あるいはそういうスケールのものじゃありませんので、ただ、工夫次第ではいろいろな対応ができるというまさに象徴だというふうに受け止めております。 　さて、ずっといろんな気象現象、大急ぎでちょっと紹介させていただきましたけれども、でも、そもそものいろんな現象の根幹にあるのはこういうことなんだろうという核心の質問をちょっとさせていただこうと思います。 　将来の気候を予測する際によく使われております二度上昇シナリオというのと四度上昇シナリオというのがございます。これ、ＩＰＣＣ、政府間の気候に対するこのパネルから出されている報告が基になっているというふうに承知しておりますが、二度上昇、四度上昇、これ、いかなるものなんでしょうか。

これらシナリオは、委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣで使われた、要するに将来のＣＯ２の状況とか地球温暖化をもたらす、そのいろんな排出ガスの状況がこうなるというシナリオですね、前提として与えられるものでございます。 　我々、日本の気候変動については、文部科学省と共同で取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五という報告書をこの三月に公表しておりますけれども、ここで扱われている将来予測としては、二つのシナリオを設定しております。一つは、パリ協定の目標が達成されるような世界になるという状況の二度上昇シナリオ、それからもう一つは、追加的なグリーンハウスガスを減らす対策、緩和策を取られなかった場合、これを四度上昇シナリオと呼んでおりますけれども、それぞれ二つのシナリオに基づいた予測をしているというところでございます。 　その結果でございますけれども、二十世紀を基準に今世紀末の状況を見ますと、日本全体の

こちらも資料を用意させていただきました。二枚目になります。 　今長官からもお話もありましたが、将来の予測まとめというところでございますが、まあこの絵は、イラストもかわいらしくて、どんだけ深刻なことが起こるんだというのと比べますと、随分かわいらし過ぎるような気が私はしてしまいます。 　今お話あったところ、例えば激しい雨が増えるというところ、黄色が二度上昇で、赤が四度上昇でありますけれども、大雨が降る、まあざっくり言うと、可能性は、四度上昇ですと今よりも更に二七％ぐらいも増えるというところでございます。台風も増えれば、沿岸の海面の水位も上がる。一番ショッキングなのは、例えば右の方ですけれども、四度上昇ですと、今世紀中、夏の間は北極の氷がほとんど解けてしまうと。当然水位が上がるというところにつながるわけでありますけれども、こういうことが起こります。 　で、この根底にあるのは、言うまでもあり

気象庁では、顕著な被害が生じ始める最大震度五弱以上が予想された場合に緊急地震速報の警報を発表しますが、その対象地域については、予測震度の誤差を考慮した上で、震度四以上が予想される地域に対して緊急地震速報の警報を発表しております。 　また、高層ビルなどに影響を及ぼすゆっくりした揺れの大きさの指標である長周期地震動階級三以上が予想された場合にも緊急地震速報の警報を発表しているところでございます。

今、野村長官からお話ありましたが、この長周期地震動というものです。私も余り使う言葉ではありませんが。 　先般、ミャンマーで大きな地震がございました。遠く離れた、千キロぐらい離れているんでしょうか、バンコク、タイで建設中のビルが倒れるという地震の被害がございました。これは、まさにその長周期地震動なんでしょうか。あるいは、加えて、こうしたことは、日本で地震が起こっても遠隔のところでこういう被害があり得るんでしょうか。

一般的に、地震の揺れにはいろんな周期の地震の揺れが混ざっております。ちょっと言葉で言うのはなんですけど、がたがたがたがたっと揺れる非常に短い周期の揺れと、それから、かったんかったんと約一秒以上でしょうかね、ゆっくり揺れる揺れが混ざっております。 　一般的にこの周期が数秒以上のゆっくりした揺れである長周期地震動は遠くまで揺れが伝わりやすい性質を持っておりまして、これがまた主に高層ビルにおいて被害が生じる可能性がある現象でございます。今回のミャンマー、バンコクでの例についてはまだ詳しくは見ておりませんので、その結果、結論というのはここでは申し上げられませんけれども、それが関係した可能性もあるとは思われます。 　日本においても、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から約四百キロ離れた東京都心だとか約七百五十キロ離れた大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが発生し、エレベーターの停止や

今日は気象の現象について伺ってまいりました。災害につながります。 　以前、私、この委員会でしたでしょうか、富士山が噴火した場合の被害等々も伺ったことがございます。本当に日本は自然に恵まれていますけれども、向き合わなければならない自然のそうした脅威というものがございます。 　今日伺ってきましたけれども、様々な技術的な進歩もある中で、予測できるようなものも大分増えてきている。国土交通省にとっては、こういう情報を生かして、防災や減災、そして人々の暮らしや命を守るというところに大きな役目があると思います。 　この気象庁の存在も含めて、中野大臣、最後に伺います。 　国民に対してこういう情報をどう届けていくのか、そしてどうやってこの自然災害と向き合っていくのか、よろしくお願いいたします。

委員御指摘のとおり、気象庁から発表される気象情報をどのように正しく御理解いただき行動に結び付けていただくのが、というのが大事だと思っております。 　気象庁におきましては、例えば報道機関と連携をして分かりやすく伝わるように努める、あるいは自治体に対しては平常時から災害発生時に至るまで直接赴いて解説を行ってきたり、あるいは今、民間の気象防災の専門家の方の活用ということも行っております。自治体の防災力向上など、きめ細かな対応を行っているところでございます。 　国民の皆様がしっかり防災気象情報を的確に活用して、そして身を守る行動を確実に取れるよう、効果的な情報の発信ということに引き続き努めてまいりたいというふうに思います。

今日は気象庁野村長官にもお越しいただきました。気象庁のいろいろな分析が日本を守る大きな材料になると思います。これからも御活躍というか、よろしくお願いいたします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。 　また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。 　国土交通省の所掌分野で、アメリカ側は関税だけではなくて非関税障壁についてもいろいろ課題意識があるということは伝わっておりますが、国土交通省の所掌されている分野において、米国側から、ＵＳＴＲ始めどういった問題意識があるのか、これまで国土交通省の方に米国側からどんな