参議院

消費税非課税とおっしゃいますけれども、しかし、非課税であったとしても、この物価高騰の中で家賃がどんどん上がっている状況があって、本当に住み続けられないという声が出てきている中で、どうそれを支えていくかというのが問われているんだということをお伝えしたいと思うわけです。 　同時に、住まい確保といったときに、公営住宅等ということを大臣からもありましたけれども、例えば国の機関として大規模団地を有するＵＲ都市機構の役割も私は重要だと思うんですけれども、このＵＲ住宅の入居者というのは、今、高齢者、低所得者世帯が多くを占めている現状があるわけですけれども、これについて、このＵＲには家賃の減免制度はあるんですけれども、これ、新たな入居者とＵＲ都合による転居者にしか適用がないということで、それだけじゃなくて、やはり更に家賃減免制度広げていく、公営住宅に入居可能な住宅困窮者に対して公営住宅並みの家賃に近づけ

ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯等の居住の安定を図ることは重要な課題であると考えております。 　このため、一定の収入以下の高齢者世帯等に対しては家賃の値上げが必要な場合でも家賃を据え置く措置を講じているほか、令和四年三月に住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入をして、地方公共団体によるＵＲ賃貸住宅の家賃の低廉化を進めているところでございます。 　また、家賃の支払が困難になった方に対しては、ＵＲの方で個別の事情をよくお伺いをした上で、家賃の分割払や、より家賃が安い団地内の住戸への住み替えなどの提案や、福祉の相談窓口の紹介などの取組を行っているものと承知をしております。 　引き続き、お住まいの方の事情を丁寧にお伺いしながら、適切な対応が図られるように、ＵＲの取組を促してまいりたいと考えております。

個別で対応されているということですが、今言ったような、制度として必要じゃないかということなんですね。 　やはりこれ、本当に必要だと思うんです。いずれにしても、その賃貸に対しての家賃補助もしない、減税もしない、そしてＵＲに対しても個別に対応しますという、支援を国としてやろうとしないというのは、私は本当に冷たいと思うんですね。 　先ほど大臣は、このＵＲでの居住の安定を図っていくことが大事だということありましたけど、じゃ、実際どうかといえば、今ＵＲで進んでいるのは団地の建て替えです。で、それに伴う移転というのもどんどん進められていこうとしていると。 　例えば、江東区大島四丁目団地では、全面的な建て替え計画が始まる中で、住民の皆さんから大きな不安の声が出されているわけですね。この間、私たち日本共産党の江東地区委員会がこの団地にお住まいの百九十人のアンケート集めたんですけれども、建て替え後も住

お答え申し上げます。 　ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃、いわゆる市場家賃を基準として定めることとされてございますので、建て替え後の家賃につきましては、建て替え後の住戸の規模ですとか位置等に応じたものということになってございます。 　建て替えに当たってはお住まいの方の居住の安定に十分配慮して進めることとしており、建て替えに伴う家賃負担の増加に対しましては家賃減額措置を講じてきているところでございます。 　具体的には、建て替え事業の対象世帯全てに対象となります一般減額措置といたしまして、二万円を上限かつ従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃を二〇％、これを十年間減額するということをしてございます。加えまして、高齢者ですとか子育て世帯等の一定の所得要件を満たす方々につきましては、特別減額措置といたしまして、従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃から三万五千円

従前の家賃下回らない範囲での減額措置というんですけど、じゃ、聞きますけど、その家賃減額措置適用すれば、今の家賃、今払っている家賃より上がらないとお約束されるということですか。

建て替えによりまして家賃上がるところはございますので、必ず従前の家賃と全く同額ということを保障するというものではございませんが、負担を低減するための減額措置を講じさせていただいているというところでございます。

全く同額になるとは言えないと、むしろ上がるということが今お話の中で出てきたわけで、それじゃ住民の皆さん納得できないし、安心できないと思うんですね。 　併せて聞きたいと思うんですけれども、この大島四丁目団地の場合、二期に分けて建て替えを行うことですけれども、この第一期の場合は三、四、五号棟の合計九百九十一戸が建て替えの対象なんですけれども、この建て替え後、この九百九十一戸全ての戸数というのは確保されるのでしょうか。

建て替え事業を進めるに当たりましては、現在入居されている方々の居住の安定の確保が必要であると承知してございます。事業を実施する区域にありますＵＲ賃貸住宅の戸数に近い戸数を確保するということが望ましいと考えてございます。 　その上で、お尋ねの大島四丁目団地でございますが、第一期の建て替えによる建設戸数につきましては、今後、現在入居されている方々の建設後の住宅に対する御希望をお聞きしながら、また都市計画等の規制ですとか施工上の制約も踏まえまして計画の具体化を進めてまいります。その中で、戻り入居を希望される方につきましては、その後に建設する分と合わせまして、必要な戸数の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。

希望に合わせてということですけど、九百九十一世帯全てが建て替え後も引き続き入居を求めたらそれに応えられるということなんですか。

期を分けて建て替えをやるということでやってございます。 　一期目の建設区域のところに建てる住宅につきましては九百九十一戸全部が入るかどうかというところを今精査をしているところでございますけれども、全体の建て替えの中では、皆様方、建て替え後の住宅に戻られたいという方について対応ができるように計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。