参議院

速記を起こしてください。 　次に、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。 　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 　藤井一博君。

自由民主党の藤井一博です。 　本調査会は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査活動を行ってまいりました。最終報告書の取りまとめに向け、意見を申し述べます。 　資源エネルギーの安定供給確保は持続可能な社会の基盤であり、最優先に取り組むべき課題です。しかしながら、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機、日本が原油の九割以上を依存する中東地域における軍事的緊張の高まり、米国のパリ協定脱退や追加関税措置等による国際貿易の不安定化など、エネルギー安全保障をめぐる環境は不確実性を増しております。とりわけエネルギー自給率が低い我が国は、情勢変化の影響を受けやすい状況にあります。 　一方、国内の将来的な電力需要に関しては、生成ＡＩ等を含むデジタル化の進展に伴うデータセンターなどのＩＣＴインフラの普及や半導体産業の振興など、電力需要の大幅な増大が見込まれております

他に御発言はありませんか。 　柴愼一君。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　初めに、エネルギー政策の在り方について申し上げます。 　エネルギーは国民生活や経済活動の根幹となるものであり、その安定供給が何よりも重要なことは言うまでもありません。世界のエネルギー情勢が混迷を深める中、資源に乏しい我が国がエネルギーの安定供給を確保するためには、資源外交等を通じた調達先の多角化が重要です。また、住宅の断熱化など省エネルギーの取組を強化するとともに、経済安全保障の面からも国産エネルギー供給力を高めるため、再生可能エネルギーの最大限の活用を進めていくべきと考えます。 　次に、脱炭素社会の実現についてです。 　気候変動については、温暖化そのものへの問題意識、対策の必要性に疑義を呈する様々な学説、立場があるところですが、世界的な気温上昇、温暖化が自然災害の激甚化、山林火災の大規模化など、人々の生命や生活を脅かしている現状を踏

他に御発言はありませんか。 　新妻秀規君。

ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた国際的取組は一層不可欠となり、生成ＡＩの普及による電力需要の急増が見込まれる中、脱炭素電源の確保が重要な課題となっております。 　現状、日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠です。次世代型のペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など革新的技術の開発、実用化を大胆に支援し、再エネ導入拡大を加速すべきです。加えて、天候に左右されない地熱、水力、バイオマスなど分散型エネルギー源の活用の推進も引き続き重要です。 　一方で、再エネ主力電源化が実現するまでの過渡期には、液化天然ガス、ＬＮＧなど低炭素な火力発電燃料の安定確保にも万

他に御発言はありませんか。 　藤巻健史君。

先ほど経済産業省がおっしゃっていたように、現状は、化石燃料に過度に依存している日本社会だと思います。そのときにトランプ関税問題が起こってきまして、化石燃料を買う原資となる自動車産業等の収益が、海外に工場とか出ていけば、日本での収益が減るリスクがある。そうすると、化石燃料を買う原資がなくなるし、もしその状況で円安が進むと買うべき燃料も上がっていくという、日本にとっては大変な状況が起こる可能性もあるわけです。 　そういうような、円安が進んでいけば、まさに電気代等も高騰し世界と競争ができなくなる、日本経済はですね、そういうリスクがあるのですが、それが今はもうテールリスクと、要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は小さいけれども起こったら大変なことが起こるというようなテールリスクとして捉えるべき状況ではなくなってきたんじゃないかなというふうに思います。 　ということで、そうなりますと、

他に御発言はありませんか。 　堂込麻紀子君。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。 　世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。 　このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる状況は流動的であり、特に、国家間の協調よりも自らの国益を最優先させるエネルギー安全保障政策、経済政策、気候変動問題への対応を取る傾向が強まっているというふうに思