参議院

引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきたいということと併せて、トー横、新宿歌舞伎町のトー横キッズ問題というのも、もう東京都の児童相談所だけでは解決しない問題になってきています。なので、こういったところはやはり国として、こども家庭庁として、都道府県とか自治体に任せない児童相談所の在り方というものも考えていくことが必要であるということも申し添えて、次の質問に入っていきます。 　次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。 　内閣府の調査によると、就職氷河期世代はおおむね一九九三年から二〇〇四年の間に社会に出た人のことをいいますが、これが、住宅も実は持家率が低いというのが住宅統計で表れているというところです。 　今回のこの住宅セーフティーネット法を機能させていくということは、実はこの就職氷河期世代にとって

お答えいたします。 　住宅セーフティーネットの機能を強化して誰もが安心して暮らせる住まいを提供していくに当たりまして、近年、既に高齢者や単身世帯が増加していることもございます。住宅だけでなく、福祉の支援も必要となる方が増加していることから、地方自治体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援まで、地域における総合的、包括的な居住支援対策を整備することが重要となっているという状況でございます。その中で、調査のような指摘を今受けているところでございます。 　今までも、国土交通省では、生活困窮者の公営住宅への入居に係る住宅部局と福祉部局との情報連携に関する通知、これ平成三十一年に発出してございますけれども、これを踏まえて、令和元年からは、居住支援協議会の設立意向がある地方自治体に対する有識者の派遣といったような支援も行ってきたところでございます。 　さらに、昨年

この住宅セーフティーネット法の改正は昨年で、今年の秋から始まるのでまだまだというところではあるものの、総務省から意見が出されているように、居住支援協議会の設立並びに機能強化に向けた国としての支援策というものをお伺いします。 　通知を出すだけでは足りないし、財源も含めて対応が必要と考えますが、メニューがあるのかどうか。また、これは、主担当は国土交通省なのか厚生労働省なのかも含めてお答え願います。

まず、財政支援の件でございますけれども、国土交通省では居住支援協議会の設立を促進するためにこれまでも協議会の立ち上げ経費等を支援してまいりましたけれども、今年度に関しましても、この事業を継続して全国の取組を支援することとしてございます。この経費自体は国交省の方で計上させていただいてございます。

昨年の法改正時には参議院の国土交通委員会において附帯決議がなされておりまして、四番目に、「住宅確保要配慮者は住宅だけではなく複合的な課題を抱えている場合も多く、」という文言が入っています。 　これ、まさにそのように複合的に支援することが必要があるというふうに考えておりまして、住宅確保要配慮者の自立支援に関する施策と福祉に関する施策の連携を図るためには厚生労働省としてどのような取組を講じているのかというのをお伺いします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生活困窮者を始めとする住宅確保要配慮者につきましては、住まいの確保だけではなく、複合的な課題を抱えている場合も多いと承知をしておりまして、そういった場合に、個々の状況に応じて適切な支援を行うための体制を構築することが重要だということでございます。 　例えばでございますが、生活困窮者自立支援制度におきましては、見守り等を通じまして、住まいで引き続き生活できるよう支援を行う地域居住支援事業を実施しており、福祉事務所設置自治体に対して積極的な取組を促しているところでございます。 　また、昨年の生活困窮者自立支援法の改正によりまして、生活困窮者に対する支援において居住支援法人との連携に努めることとしております。本年四月の施行に合わせまして、困窮者支援と住宅施策の連携について、国土交通省と連名で改めて自治体に対して周知をしたところでございます。 　引き

厚生労働省と国土交通省が机を並べて仕事ができないように、そもそも自治体においても福祉部局と公営住宅部局が低所得者の入居という側面以外につながりがないというのも実態であります。ここをしっかりと受け止めて、今後つなげていただかなきゃいけないというところは受け止めてください。 　それと、今回の調査結果の三つ目に居住支援法人についても触れられています。もちろん、民間の力を借りていくということは重要ではあるものの、外に出しただけでは駄目で、やはり行政そのものがアウトリーチをしていくということが重要です。 　質問の時間が限られているので要望だけしますが、要は、職員をちゃんと確保して、外出しばっかりじゃ駄目だよということをしっかりと現場でも考えていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田中昌史さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。 　　　　─────────────

公明党の山本博司でございます。 　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査ということでございます。 　私は、三月十三日の総務委員会におきまして行政相談を取り上げまして、この行政相談委員制度が、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度として大変大事な役割を担っている点を申し上げたところでございます。 　特に、能登半島地震の際には、特別行政相談所を開設するとともに、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付など、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられました。地道ではございますけれども、各府省庁の行政運営の改善に資する大変評価の高い取組でございます。今後も被災者に寄り添う

お答えいたします。 　お尋ねの調査は、災害対策基本法におきまして国や地方公共団体による住民の伝承活動の支援が規定されていることを踏まえ、住民の防災意識の向上に資する観点から、市町村における取組状況を把握するとともに、過去の被災地区の住民にアンケート調査を実施したものでございます。 　調査の結果、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている一方、過去の水害の教訓が大切に受け継がれたことで災害時に住民の主体的な避難行動に結び付いた事例が見られ、改めて災害教訓の意義、重要性が確認できたと思っております。 　また、他の防災業務で余裕がなく支援方法が検討できないなどとする市町村から参考となる支援例の提供を望む意見が聞かれたことから、児童生徒への防災教育や住民主体の活動に災害教訓を積極的に取り入れているものなど、様々な支援例を整理して内閣府などに提供したところでございます。 　総務