参議院

お答え申し上げます。 　委員御指摘の石垣市の台湾視察団の飲食に係る報道につきましては、先般、石垣市が、友好関係を企図したものであり、利害関係は生じておらず、利益供与には該当しないとの見解を表明しているものと承知してございます。 　また、新法人の社長の選任に当たりましては、複数名の候補者の中から、市全体を俯瞰でき、産業の振興や社会福祉の増進など公益の追求を不断に行える人物という観点で調整を進められたものと承知してございます。 　したがいまして、現時点におきまして本事業に関して特段の問題が生じているとは考えておらず、補助金適正化法第十二条に基づく報告を求めることは考えてございませんが、いずれにせよ、本事業がしっかりと遂行できるよう、必要な状況把握等に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。

この適正化法十二条に基づく遂行状況報告書など、本件補助金交付に関わる一切の資料を内閣府に提出させるよう、お取り計らいください。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に進められようとしています。新法人には市が出資を予定しており、第三セクターに当たります。また、法人が設立後も市の職員が実務を担っており、地方公務員の服務の問題もあります。 　また、資料①にもありますように、ここの中に、「市と民間事業者が共同で新法人を設立のうえ、官民協働のもと運営等を実施」と、このようなこともきちんと申請書の中にもありますし、そういう意味では、総務大臣、新法人に市が出資を予定していることは当局が市議会で報告、答弁しています。事業に関する国との調整も市の職員が行っているということは、各省庁でも聞けば分かることです。総務大臣はどう思われますか。問題があると思いませんか。

伊波委員にお答えします。 　個別の事案につきましては、総務省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、なお一般論と申し上げれば、国家公務員倫理法第四十三条では、自治体は、国の施策に準じて地方公務員の倫理に関して必要な施策を講ずるように努めねばならないとされております。地方公務員の職務に関わる倫理を含めた服務規律については、各任命権者が確保すべきものと考えております。 　以上であります。

この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められています。国としても事業の実現可能性をしっかり責任を持っていただくようお願いして、引き続き検証していきたいと思います。でも、この中身を知れば知るほど、実態がない会社であるということは明らかです。 　次の質問に移ります。 　会計年度任用職員制度について伺います。 　配付資料五のとおり、二〇二四年四月一日現在、六十六・一万人の会計年度任用職員の皆さんが任期一年の非正規職員として自治体の公共サービスを支えています。制度発足から五年を経過していますが、任期一年という不安定な雇用、年収は最低賃金に近い二百万前後のワーキングプア状態という劣悪な労働条件を強いられています。特に、四分の三を女性が占めており、女性の労働問題として改善が強く求められてきました。 　総務省も、二〇二四年六月二十八日の通知で、公募によらず再任用ができるのは連続二

鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について、新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とする鳥取方式短時間勤務職員に係る制度が導入されたことは承知をしております。 　運用の詳細については承知をしておりませんが、鳥取県において、国や他の自治体との権衡を失しないように、その必要性及び相当性を判断した上で地方公務員法体系の枠内で制度設計されたものと受け止めており、他の自治体が同様の条例を定める場合も同様であると考えております。

現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの能力実証を経て、短時間の勤務であっても期間の定めのない常勤職員になることができるというのは評価したいと思います。他の自治体でも鳥取方式同様の動きが広がることを期待しています。 　これまで総務省や財務省の、歴代の自民党政権と一緒になって、地方財政の削減、三位一体改革、職員定数削減とアウトソーシングなどを進めてきた結果、自治体における人件費抑制のための臨時非常勤など、非正規職員、会計年度任用職員の増加につながっています。不安定、低賃金の雇用をつくってしまった国としての責任を果たすべきです。 　会計年度任用職員の在り方を見直すのであれば、本来は、自治体労働組合が一致して求めている期間の定めのない短時間公務員制度を検討すべきです。なぜ期間の定めのない短時間公務員制度を採用しないのですか。

現行法におきましては、地方公務員法第二十二条の四第四項等の規定によりまして、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び地方公務員育休法に基づく短時間勤務職員以外には、短時間勤務の職に採用することはできないということになっておるところでございます。

やはり制度改正が求められていると思うんですね。 　今年一月二十四日の総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しが打ち出されました。施政方針演説は、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われるもので、政治的な意義は大きいと思います。 　村上大臣のイニシアチブで、鳥取方式を参考に会計年度任用職員の処遇の改善、あるいは基本的な制度改革に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。