参議院

消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税への影響などの諸点を総合勘案し、対象とすべきかどうか判断をし、ほぼ全ての人が毎日購入している、そうした食料品等、これが対象となったものというふうに承知をしております。

これ、当時もかなり大きな議論になりましたし、私たちはこの軽減税率の導入ということには反対だったわけですね。 　この軽減税率導入時、二〇一九年にはこの新聞の発行部数というのは約三千八百万部でありました。ところが、五年後、二〇二四年にはこれ約一千万部以上減って二千七百万部ということになっております。 　また、デジタル化された新聞にはこれ有料サービスというのもあるわけですけれども、デジタル化の有料サービスにはなぜかこの軽減税率は適用されていないということであります。 　これ、新聞だけ軽減税率が適用されて、もっと生活必需品と言われているものはほかにもあるんじゃないかという話はたくさん聞くわけであります。 　最近、昨年六月十一日の政治改革特別委員会で自民党の山下雄平議員が発言をしているわけですけれども、国会議員になる前、新聞記者をしていたと。消費税が一〇％に上がるときに軽減税率八％に据え置く

まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。 　また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれは課税でない、なかなかその線引き難しいねと、こういったところから、先ほど申し上げたような考え方に沿った整理がなされたものと承知をしています。 　今、電気、ガス、水道の話がございました。確かにこれは私どもの生活にとって欠くことのできないインフラであることは、基礎インフラであることは間違いはありません。他方で、消費税はまさに国内における幅広い取引を対象として広く負担を求めるという税であり、こうした公共料金についても課税をして

今おっしゃったことはなかなか苦しいなというふうには思います。それは、やっぱりこれ、新聞が特異な存在だからということなんですね。だから、これは理屈になっていないということだと思います。 　ですから、生活必需品でどれが本当に皆さんの生活に密着して、どうしてもそれを購入しなければいけないものなのかといったならば、これ、電気、ガス、水道といったものの方が非常に価値が高いわけでありますし、もしその知る権利ということであれば、これ例えばＮＨＫなんかもこれは消費税課税されているわけですよね。もっと言えば、生活インフラという意味では、例えばｉＰｈｏｎｅとかですね、スマホによって情報を得るということですから、じゃ、スマホを非課税にしたらいいじゃないか、スマホを軽減税率適用したらいいじゃないかというような議論になるわけであります。ですから、この軽減税率というものそのもののいびつな構造は、しっかりとこれは検討

むしろ、私どもじゃなくて、やっている内閣府から答弁させていただくのが本来だというふうに思いますが、承知している範囲で答弁させていただきますと、先般の経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けするため、住民税非課税世帯を対象として一世帯当たり三万円の給付金の支給を行っていますが、給付対象の中に外国人の方も住民税非課税であれば給付対象に含まれ得るものと承知しております。 　これは、給付金の支援を迅速にお届けする必要があるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するとの観点から、そのような取扱いがなされていると聞いております。

そのこと自体に対して、財務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 　この給付の在り方という意味では、以前、出産育児一時金の話をさせていただきました。これは保険給付なんだということは、保険料を外国人の方も払っているからそれは給付も受けるということは分かります。 　ただ、ここには、例えば国民健保の場合には、これは税金も少子化対策という名目で入っているわけであります。少子化対策というのはまごうことなく我が国の国民の少子化対策ということなので、これはターゲットは国民ということなんだろうというふうに思うけれども、その税が、これ外国人の少子化対策にまで投入されているということがございます。 　かつ、ほかの給付金の目的を見ていると、例えば、物価高から国民生活を守るということが補正予算の柱として掲げられている、それを理由にして給付金が打たれている。また、国民の命と暮らしを守る安心と希望のた

まさに政策目的とそれを実行するための、何といいますか、諸条件といいますか、それを踏まえてということで、先ほど申し上げましたけど、給付金、先ほども申し上げた先般の経済対策の住民税非課税世帯を対象とした一世帯当たり三万円の給付金に関しては、給付金の支援を迅速にお届けする必要があり、また給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するという観点から、そうした取扱いが大事だということで御判断されたものと承知をしているところでございますので、今後、同種の給付についても、実務を担う地方公共団体の意見、また、もちろん政策目的というのはあると思いますけれども、またその他、実際の給付方法、それに応じて適切に判断していく必要があると考えています。

私はこれは、今大臣は、この給付の効率化で素早く対処をするべきだといったところから全員にばっと配ってしまったんだというお話でありますけれども、これは私はゆゆしき事態だというふうに思います。 　これまでの給付金の総額を見ても、令和二年度以降で、多分外国人の方にも四千億円以上の給付がされているという実態があります。それで今回、例えば、考えてないよというお話でありましたけれども、全国民に十万円配るみたいなことになったときにはこれ三千六百億円が、今、在留外国人の方三百六十万人いますから、三千六百億円が外国人の方に配られるということになります。また、全国民一律だということを言いながら、これ国民でない人にも配られるというようなことになるわけであります。 　ですので、この給付の在り方については、これは財務省として、やっぱりこれ政策目的と合致した配り方、きめ細やかなこの給付の在り方というものをしっかりと

これまで振り返ってみて、感染症の拡大、災害、物価高などの予期せぬ事態が生じた場合に、その実態、事態に応じて給付金事業といった形で支援をお届けするという政策手段が取られてきたところであります。 　給付金事業は、事案ごとに、経済状況などを踏まえた政策目的に沿って給付対象者、給付金の支給額、実施方法、支給方法といった支援の内容が大きく異なってくるものでありますから、何か一律にこのパターンと決めてしまうことが、今おっしゃる法律によってそうした一般的な規定を定めることがなじむものではなく、その時々で適切な内容の支援について機動的、柔軟に検討を行い、それに応じた仕組みをつくっていく、これが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。

ありがとうございました。 　多分、加藤大臣は問題意識を共有していただいているというふうに思いますので、また、今給付金は考えていないよということでありますけれども、もしこういったことをまたやられるということがあるときには、きめ細やかな、対象を絞って、しっかりと国民の皆さんが納得できるような給付の在り方、これを検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。